みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など5社が、円建てステーブルコインの共同発行と国際決済の高度化に向けた実証結果を公表した。
三菱商事の国内外拠点間決済を想定し、発行から償還までの業務やシステム、規制対応の実現性を検証した。
3行が共同委託者、信託銀行が受託者となるスキームを検証
2026年10月16日に結果が公表された実証実験は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、TISIの5社により2026年7月17〜23日に実施された。
2025年11月に金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件に採択された取り組みに基づくものである。
発行スキームでは、3行を共同委託者、三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済法上の『特定信託受益権』としてステーブルコインを発行した。
三菱商事の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済（※）を想定し、コインの発行・移転・償還に至る一連のプロセスを検証対象とした。
3行は実証スキームと評価基準を策定し、発行・流通に関する業務やシステムの要件、国際決済に伴う規制・実務対応を検証した。
三菱UFJ信託銀行は受託者として、信託業務の運用や利用者保護、信託財産の管理などを検討。TISIはステーブルコインの発行システムとウォレット基盤を実装し、複数銀行が委託者となる場合の運営方法やAML/CFT対策、システムの有効性などを検証した。
現時点で想定する設計では、3行の顧客基盤を生かした広い流通範囲を目指し、大規模流通を見据えて流通上限額を設けない信託型スキームを採用する。信託財産は銀行預金で管理し、本人確認を経た利用者間で流通させる構想だ。
ただし、発行方式などの設計は今後変更される可能性がある。
実証の結果、参加各社は発行・流通に関する実務的な知見を得るとともに、共同発行モデルの実現可能性やシステムの安全性・信頼性を確認した。
3行は2026年度中の実取引開始を目指す方針を示しており、協議会の設置を含む実用化に向けた検討を継続する方針だ。
※クロスボーダー決済：異なる国・地域にある拠点や企業の間で行う送金・決済。国際送金の迅速化や事務処理の効率化が期待される領域である。
国際送金の効率化に期待、運用統一が課題に
複数銀行による共同発行モデルが実用化されれば、各行の顧客基盤を通じて利用範囲を広げ、企業の海外拠点間決済を効率化できる可能性がある。ブロックチェーン上で送金や決済を処理できれば、従来の手続きに伴う時間や事務負担を削減し、企業の資金管理を柔軟にする効果も期待できるだろう。
一方、共同発行では参加銀行間の責任分担や業務手順をそろえる必要があり、障害発生時の対応や利用者保護の実効性も問われるはずだ。
国際取引では、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に加え、各国の規制に応じた実務対応も必要になるだろう。
実証段階で確認された実現可能性を、安定した商用運用につなげることが重要となりそうだ。
今後の焦点は、実取引の開始だけでなく、企業が継続的に利用できる安全性と利便性を両立できるかどうかだろう。
将来的に預金やほかの金融資産のオンチェーン化が進めば、決済にとどまらず、資産の移転や取引を含む金融サービスの高度化につながるかもしれない。
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