Pacific Metaは、RSホールディングスとオンチェーン金融の社会実装を目指す合弁会社「RSPMデジタルファイナンス株式会社」を設立した。RSPMはステーブルコインを軸に、個人向け決済や企業間決済、海外送金などでの活用を想定する。
Pacific MetaとRS、金融合弁会社を設立
2026年10月16日に公表されたRSPMデジタルファイナンス株式会社は、ステーブルコインをはじめとするオンチェーン金融の社会実装を目的に設立された。
事業では、リテール領域の決済、企業間決済、海外送金、企業のトレジャリーマネジメント（※）など、幅広い活用場面を想定している。
代表取締役社長にはPacific Metaの代表取締役である岩崎翔太氏が就任し、RSホールディングス取締役の岡澤恭弥氏が取締役会長を務める。両社はそれぞれの知見とネットワークを生かして事業を展開する方針だ。
Pacific Metaはブロックチェーンやオンチェーン金融領域の技術・開発力を持ち、金融機関や事業会社によるブロックチェーン実装を支援してきた。
一方、RSホールディングスは国内外の金融機関、事業会社、投資家などとのネットワークを有しており、両社はこれらの強みを組み合わせる。
発表によると、RSPMはすでに日本を代表する企業と具体的な実装に向けた協議を始めているという。
※トレジャリーマネジメント：企業の現預金や資金繰り、資金調達、金融リスクなどを管理し、財務の安定性や資金効率の向上を図る取り組み。
導入拡大の余地と実用化への課題
ステーブルコインの用途が個人の支払いから企業間決済、海外送金、資金管理まで広がれば、オンチェーン金融は暗号資産の取引にとどまらず、日常的な金融インフラとして認知される可能性がある。
技術開発力と金融ネットワークを組み合わせる事業モデルは、企業が導入を検討する際の支援体制にもつながるだろう。
一方、合弁会社の設立や企業との協議開始だけで、サービスの実用性や普及が確約されたわけではない。既存の決済・会計システムとの接続、導入費用、利用者の操作性に加え、資金管理や運用に関する体制を整える必要があるだろう。
特に企業向けでは、送金機能の実現だけでなく、既存の経理・資金管理業務に無理なく組み込めるかが導入判断を左右しそうだ。
また、ステーブルコインは価格の安定性を特徴とするものの、それだけですべての決済上の課題が解消するとは限らない。利用者が安心して使える運用設計と、導入企業が効果を評価できる実績が不可欠になるだろう。
今後は、協議中の案件が実証や本格運用へ進むか、そして継続利用につながる成果を示せるかが焦点となりそうだ。
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