今週のWeb3領域では、暗号資産の取扱拡大、API接続構想、ステーブルコイン決済を巡る競争環境、NFTの実利用が注目された。
CoinTradeはXDCの取扱いと積立対応を開始し、コインチェックはNACの取扱いを開始した。NOT A HOTELアプリではNAC残高の表示とレンディングサービスの利用に対応した。これらの動きは、暗号資産の購入から保有後の利用まで、サービスの選択肢を広げるものだ。
金融インフラでは、SBIホールディングス、Mesh Connect、マネーフォワードが暗号資産サービスの相互接続を目指す合弁会社の設立に基本合意した。JPYCは決済手段別の割引と既存の加盟店規約との関係について、公正取引委員会に情報を提供した。
また、SUSHI TOP MARKETINGとセブン銀行などは、ATMチャージを起点とするNFT配布を通じ、地域イベントへの誘客を図る。
これらの取り組みが継続的な利用につながるかは、規制対応やサービスの利用条件、普及効果が焦点となる。
2026/10/9-10/15のWeb3市場ハイライト
コイントレードがXDCの取扱いを開始 取扱銘柄は26に拡大
JPYCが公取委に決済市場の競争状況を情報提供 割引の自由をサポートする方針示す
SBI・Mesh Connect・マネーフォワード、合弁設立で基本合意 暗号資産サービスのAPI連携へ
SUSHI TOPとセブン銀行がNFT配布 城フェス誘客
コインチェックがNAC取扱い開始 NOT A HOTELアプリと連携
2026/10/9-10/15のWeb3市場まとめ：市場の変化と最新動向
今週の主要なWeb3技術・市場動向は以下の通りである。暗号資産の購入・運用機能の拡充、ステーブルコイン決済の競争条件、APIによるサービス接続、NFTの地域活用など、デジタル資産の活用拡大や利用環境の整備に向けた動きが見られる。
・【XDCの取扱いと積立対応】CoinTradeがXDCの取扱いを開始し、取扱銘柄を26種類に拡大した。積立機能にも対応し、ステーキングは近日中に対応予定。XDC Networkは国際貿易・金融決済向けに設計され、ISO 20022に対応する。
・【JPYC決済と加盟店規約】JPYCが決済市場の競争環境について公正取引委員会に情報提供した。JPYC決済利用者への割引と既存の加盟店規約との関係が論点となる。今回の情報提供は公取委が同社の見解を支持したことを意味せず、加盟店規約との関係には法的な不確実性が残る。
・【デジタル資産のAPI連携】SBIホールディングス、Mesh Connect、マネーフォワードが合弁会社設立に基本合意した。取引所やウォレットなどのAPI接続や、資産移転・決済の簡素化を検討する。2026年中の会社設立を目指す。
・【NFTを活用した地域誘客】SUSHI TOP MARKETINGとセブン銀行などが、対象ATMでの交通系電子マネーへのチャージを条件に、NFTのデジタル御城印を配布する施策を開始した。イベント会場限定分も設け、収集体験を通じた来場促進を図る。
・【NACの取扱いとアプリ連携】コインチェックがNOT A HOTEL DAOに「Coincheck CaaS」を導入し、NACの取扱いを開始した。NOT A HOTELアプリではNAC残高の表示とレンディングサービスの利用に対応し、保有状況の確認と関連サービスへのアクセスを可能にした。
今後は、API連携に伴う規制・安全性への対応、ステーブルコイン決済の実際のコスト優位性、トークンの利用条件や価格変動リスク、NFT施策の来場効果などが、各サービスの実用性と普及を見極めるうえで重要となる。
