2026年10月6日、国内の三井不動産、熊谷組、ゲットワークスは、兵庫県神戸市の既存トンネルを活用した日本初の地中型データセンター事業に着手すると発表した。生成AI時代のGPU需要や重要データ保管需要に対応する。
神戸の遊休トンネルを地中型データセンターへ転換
三井不動産ら3社は、神戸市が2005年9月まで造成用土砂の運搬に使っていたトンネルの一部を活用し、商用データセンターとして開発する。本事業は、既存トンネル空間を活用して外部顧客向けサービスを提供する商用データセンターとして、日本初となる取り組みだという。
対象となるのは総延長14.5kmのベルトコンベア用跡トンネル施設のうち約3km、面積約1万7000㎡。三井不動産と熊谷組は2026年9月4日、神戸市によるトンネル貸付の条件付き入札で落札者に決定した。
既存トンネルは、年間を通じて空間温度が15～20℃に保たれる冷涼性や高い耐震性、外部からの接近が限定されることによる物理的安全性を備える。これらの特性を生かし、GPUサーバーに対応したコンテナ型データセンター設備を地下深部に設置する計画である。
初期開発では2027年末のサービス提供開始を予定し、将来的には最大受電容量20MW規模を目指す。地下水を循環利用する水冷方式も導入し、既存空間と資源を活用しながら環境負荷の低減と高効率な運用を図る。
地中DCが全国展開へ 遊休資産活用に新たな可能性
本事業の意義は、データセンターの新設用地を確保するだけでなく、役割を終えたトンネルをデジタルインフラへ転換する点にある。生成AIの普及でGPUサーバー需要が拡大する一方、国内では用地や電力の確保、建設コストの上昇、高発熱設備への対応が課題となっており、地中空間は新たな選択肢になり得る。
特に冷涼性を生かした冷却や、地中空間そのものが持つ耐震性、物理的セキュリティは、重要データを扱う施設との親和性が高い。既存施設を活用することで、建設時の環境負荷低減や事業化までの期間短縮につながる可能性もある。
一方、地下施設特有の設備整備や運用上の制約については、今後の事業化で検証が必要になると考えられる。データセンターとして安定稼働させるには、冷却や電力供給などを含めた総合的な運用体制が重要になるためだ。
三井不動産は神戸で蓄積する開発・運営・技術ノウハウを生かし、全国各地のトンネルや鉱山跡地などを活用した複数拠点展開を目指す。遊休地中空間をAI時代の社会インフラへ転換するモデルが確立されれば、データセンターの地方分散と地域資産の再活用を同時に進める動きへ発展する可能性がある。
