BIPROGYとヤマザワは、山形県金山町で「VRシェルフ」を活用した買い物支援の実証実験を11月に実施すると発表した。
画面上の商品を注文し、翌日に地域拠点で受け取る新たな買い物モデルを検証する。
VRシェルフで食品注文、翌日に公民館で受取
2026年10月6日、BIPROGYとヤマザワは、山形県最上郡金山町で「VRシェルフ」を活用した買い物支援の実証実験を実施すると発表した。
本実証は、11月3日と7日に金山町中央公民館で行われる。
利用者は「VRシェルフ」を使い、ヤマザワの実店舗で扱う生鮮品などの食品をモニター上で実物大で確認しながら注文することで、商品を翌日に同公民館で受け取れる。
BIPROGYが買い物ソリューションの構築と運用を担い、ヤマザワは物流網の整備とサービス提供を担当する。
山形大学も参加し、地域コミュニティーの在り方に関する知見を提供する。
購買実績や利用者アンケートを通じ、買い物の利便性や地域コミュニティー拠点としての有効性も検証するという。
背景には、人口減少や高齢化による地域の買い物環境の変化がある。
山形県では65歳以上が総人口に占める高齢化率が35.6％に達しており、採算性の問題や後継者不足による小売店の撤退・閉店も進んでいる。
BIPROGYとヤマザワは、今回の実証で得られる検証結果や利用者の声を踏まえ、買い物困難地域における持続可能な買い物支援モデルの構築を目指す。
今後は、同様の課題を抱える地域への展開も視野に入れる方針だ。
買い物負担を軽減、継続運用の課題も
今回の仕組みが定着すれば、近隣に店舗が少ない地域でも、生鮮品を含む商品を地域拠点から注文できる選択肢が広がるだろう。
遠方の店舗まで移動する負担を抑えながら、実店舗の商品を画面上で確認して選べる点は、高齢者を含む住民の生活利便性向上につながる可能性がある。
また、公民館を注文や商品の受け取り場所として活用することで、単なる買い物支援にとどまらず、住民同士が顔を合わせる機会を生み出せる点も特徴的と言える。
人口減少が進む地域では、生活インフラの維持とコミュニティー形成を同時に支える仕組みとして活用できる余地がある。
一方、継続運用には物流や注文受付、商品の受け渡しにかかるコストとの両立が欠かせないだろう。
利用者が画面を使った商品選択に慣れるか、一定の利用頻度を確保できるかも、事業としての持続性を左右する要素になりそうだ。
今後は、買い物の利便性やコミュニティー拠点としての有効性だけでなく、継続利用時の需要や運営負担、物流効率などを見極めることが重要になるだろう。
関連記事：
秋田市でAI運行の貨客混載を開始 移動と配送を1台で実現
高松市、生成AIで“買い物弱者”支援へ 対話型アプリ実証で地域物流はどう変わるか
愛媛・宇和島で“車を持たない地方生活”実験 独自通貨で動くモビリティコモンズ「Comove」始動
