三井住友銀行ら関係8社とSBI VCトレードは、2025年8月22日に開始を公表した「Project Trinity」で、STの二次流通におけるSCを活用したDvP決済のフェーズ1・2を完了したと発表した。
ST二次流通でSC活用のDvP決済を実証
三井住友銀行、大和証券、SBI証券、SBI R3 Japan、大阪デジタルエクスチェンジ、BOOSTRY、Progmat、Datachainの関係8社とSBI VCトレードは、「Project Trinity」でフェーズ1の業務要件定義・次フェーズ計画策定と、フェーズ2の業務運用検証を計画通り完了したと、2026年10月6日に発表した。
背景にあるのは、現行のST二次流通取引で、証券会社間の資金決済とSTの受渡しが必ずしも同時に行われず、非DvP決済（※）となる場合がある点だ。資金と証券の片履行による「元本リスク」が存在し、安全な大口取引や市場拡大の制約となっているという。
そこで関係8社は、2023年施行の改正資金決済法を背景に、法定通貨と連動するSCが持つブロックチェーン上の即時価値移転機能に着目し、スマートコントラクトを活用することで、STの引渡しとSCによる支払いを同時に行う仕組みを検証した。
本プロジェクトでは、将来的な約定後即時グロス決済を「あるべき姿」としつつ、数年以内に実現可能な現実解として「証券会社間におけるSCを活用したT+2のDvP決済」を「目指す姿」に設定している。
※DvP決済：Delivery versus Paymentの略で、証券の引渡しと代金の支払いを同時に行う決済方式。片方だけが先に履行されるリスクを抑えられる。
決済効率化に期待 実装には課題も
今回の実証完了は、ST市場の安全性と決済効率を高めるインフラづくりを進めるための材料となる可能性がある。
STの受渡しと資金支払いが同時化されれば、片履行による元本リスクの低減につながり、大口取引を含む市場拡大が後押しされるかもしれない。
また、SCをブロックチェーン上で移転する仕組みを用いることで、証券と資金の決済を連動させやすくなると考えられる。
一方で、今回の資料で明らかになっているのはフェーズ1・2の実証完了までであり、実際の市場で広範に常用される段階に達したとは読み取れない。今後は、実証した業務運用をどのように社会実装へつなげるかが焦点になるだろう。
さらに、ST、SC、取引所、証券会社など複数の主体が関与するため、各社の業務やシステムを継続的に連携させる必要もあるはずだ。
とはいえ今後、DvPの実用化が進めば、日本のデジタル証券市場における決済インフラの高度化が促されるかもしれない。
関連記事：
SBI証券ら、トークン化預金でST決済を実証 国内初の実発行DVP検証を完了
「SBI VISAクリプトカードBIZ」などを発行開始 事業費決済で暗号資産を自動還元
