NECは次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC」のグローバル運用体制を拡充すると発表した。欧州に拠点を開設し、日本・欧州・米国による24時間365日の監視体制を整える。
NECが欧州拠点を開設、3極連携で監視体制を強化
2026年10月5日の発表によると、NECは「CyIOC」のグローバル運用体制を拡充し、2027年4月にCyber Intelligence & Operation Centerの欧州拠点を開設する。同年7月には日本・欧州・米国の3極連携による「Follow the Sun」体制が整う見通しだ。
各拠点は共通のセキュリティプラットフォームと運用基準のもと、それぞれの地域の業務時間帯を活用して24時間365日の監視・運用を行う。
海外拠点やグループ会社を含むグループ全体のセキュリティ状況を一元的に把握し、日本本社によるグローバルセキュリティガバナンスを支援する。
背景にあるのは、海外拠点や取引先を起点としたサイバー攻撃の増加だ。海外拠点ごとに運用体制や委託事業者が異なる企業では、グループ全体のリスク状況を一元的に把握し、一貫したセキュリティガバナンスを維持することが難しいという課題がある。
CyIOCは、監視から報告、対処までを包括的に支援する。当局報告義務への対応では、インシデントの検知から重要度判定、報告に必要な情報の整理までを担い、2026年10月のサイバー対処能力強化法（ACD法）施行に合わせて提供を始める。
各国・地域の報告義務に対応する機能やサービスも、順次拡充していく方針だ。
さらに欧州拠点では、地域の法制度や取引先要件などによりデータを欧州域内に保管する必要がある場合にも対応する。
データを欧州域内に保管したまま、日本本社の統制下で一元的なセキュリティ運用を行い、今後は米国をはじめとする他地域にも対応を広げるとしている。
グローバル監視のメリットと今後の課題
24時間365日の監視体制が整えば、海外拠点で発生したインシデントを地域の営業時間に左右されにくく把握できるため、初動の遅れを抑える方向に働くと考えられる。
日本本社が全体状況を確認しやすくなる点も、グループ横断の管理では利点になりそうだ。
また、地域ごとのデータ保管要件に配慮しながら全体を管理できれば、海外展開に伴うセキュリティ運用の複雑さも和らぐかもしれない。拠点単位で異なる仕組みを管理する負担の抑制にも、一定の効果が望める。
一方、データ保管要件に配慮した運用が可能でも、地域ごとのルールや事業環境まで一律に扱えるとは限らない。運用をグローバルで統一するほど、各地域の法制度へのきめ細かな対応が必要になり、調整の負担が残ることも想定される。
そのため、今後は3地域で積み上げる監視・対応の実績を、サービスにどう反映していくかが焦点になりそうだ。
地域ごとの要件と日本本社による統制を両立しながら実績を生かせれば、海外展開する日本企業のセキュリティ管理を支える基盤として、活用の場がさらに広がっていく可能性がある。
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