2026年10月1日、日本国内の株式会社マネーフォワードが、健康管理業務をAIの活用により効率化する新システム『マネーフォワード クラウド健康管理』を2026年10月中旬より提供開始すると発表した。日本企業の人事労務担当者を対象とし、業務負担の大幅な削減を支援する。
マネーフォワード、健康管理業務の一元化とAIによる自動化を実現
株式会社マネーフォワードが新たに提供を開始する『マネーフォワード クラウド健康管理』は、健康診断やストレスチェックといった煩雑な労務業務を一気通貫で管理できるシステムである。 人事マスタから対象者の抽出を行い、案内状の送付からリマインド、さらには受検状況の一覧把握までをシステム上で完結させることができる。
特に注目すべき特長として、AI-OCR（※）の導入によって医療機関ごとに様式が異なる紙やPDFの健診結果を自動でデータ化する機能が挙げられる。 この機能により、健康診断管理における最大の負担となっていた手動の転記作業がなくなり、人的ミスの軽減や基準値から外れた要対応者の早期発見につながると期待されている。
また、未受診者に対する自動リマインド機能や、労働基準監督署へ提出する報告書の自動作成、さらにはデジタル庁が提供するオンライン行政手続の総合窓口「e-Gov」への電子申請機能も完結させることが可能である。 これにより、毎年定型的な対応に追われてきた労務担当者の業務工数は大幅に削減されることになる。
さらに、Web上でのストレスチェック実施から高ストレス者の自動判定、医師による面接指導の記録管理、個人が特定されない形式での部署別集計まで幅広くサポートする。 従業員自身も受診状況や必要な対応を直接確認できるようになるため、実施漏れの防止に大きく貢献すると言える。
※AI-OCR：AI（人工知能）の技術を活用して、紙の書類や画像、PDFなどに記載された文字を自動で読み取り、テキストデータに変換する技術のこと。
労務負担軽減の切り札となる一方で見据えるべき導入への課題と将来展望
近年、健康診断結果報告書の電子申請義務化や改正労働安全衛生法の公布などを背景に、企業における従業員の健康管理体制の強化が一層求められるようになっている。 厚生労働省の調査によれば、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業や退職をした労働者がいる事業所の割合は増加傾向にある。
このような状況において、産業医や衛生管理者など多くの関係者が関わる定型的業務をシステムで効率化できるメリットは大きいと考えられる。
今後は、従業員数が多い企業を中心に、労務管理のデジタル化やペーパーレス化がさらに加速していくものと見られている。
一方で、導入にあたっては社内の運用体制の整備や、新しいシステム操作への習熟期間が必要となる場合もある。 初期の移行コストや現場への浸透具合によっては、期待されたほどの効率化をスムーズに実感するまでに一定の時間を要するリスクも想定される。
それでもなお、慢性的な人手不足に悩む人事労務部門にとって、このような自動化ツールの活用は業務効率化に向けた有力な選択肢になりうる。
今後は、単なる作業の効率化にとどまらず、蓄積されたデータの活用による職場環境の改善や、従業員の健康保持に向けた戦略的な健康経営の推進へと発展していくことが期待されている。
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