2026年9月24日、米クラウドサービスのAkamai Technologiesは、米AI大手のAnthropicと7年間で116億ドル（約1.7兆円）規模のクラウド契約を締結したと発表した。
大規模なAI需要に対応 分散型インフラ提供で株式連携も展開
米AkamaiはAI開発を手掛ける米Anthropicと7年間で116億ドル（約1.7兆円）規模の契約を結んだ。今回の大型契約は、急増するAnthropicのCPUワークロード（※）需要を同社の分散型クラウドインフラで支えることを目的としている。
取引は最大90億ドルの追加拡張オプションを含み、総額で約200億ドル規模に拡大する可能性がある。また、AkamaiはAnthropicに対して最大約5%分に相当する新株予約権（ワラント）を発行しており、初期契約に伴い約2%分が確定する見通しだ。
同社は関連する設備投資総額を約55億ドルと試算し、2026年には部品確保のため約17億ドルの投資増を見込むが、同年売上高見通しへの影響はないとしている。
※CPUワークロード：コンピューターの中枢であるCPU（中央処理装置）で実行される処理作業や負荷のこと。AIシステムの構築や運用における計算処理の工程で重要な役割を果たす。
新領域開拓による成長期待と巨額な先行投資に伴うリスクの裏表
今回の提携は、Akamaiにとって従来のコンテンツ配信やセキュリティ分野を超え、最先端のAIインフラプロバイダーとしての地位を固める大きな成果と言える。Anthropicという強力な顧客を得たことで、同社の分散型インフラの価値が実証され、さらなる新規顧客の獲得や市場での競争力向上につながる見込みだ。
一方で、116億ドルの契約履行に向けて巨額の資本的支出（Capex）が必要となる点には注意を要する。特に半導体やメモリなどのサプライチェーン部品を先行確保するための投資負担が増大し、短期的なキャッシュフローを圧迫するリスクも懸念される。
今後は、巨額の設備投資を計画通りに収益化へと結びつけられるかが最大の焦点となると言える。AI市場の急速な変化に対応しながら、運用効率と収益性を維持できるかが同社の長期的な成長を左右すると考えられる。
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