2026年9月17日、マネーフォワードホーム株式会社は、OpenAIの「Apps in ChatGPT」向けに『マネーフォワード ME』アプリの提供を日本国内で開始した。対話を通じて家計や資産の意思決定を支援する。
ChatGPT連携で手入力が不要に マネフォが実現する新たな金融体験
マネーフォワードホームは2026年9月17日より、「Apps in ChatGPT（※）」で利用可能な『マネーフォワード ME』アプリの提供を開始した。ユーザーが連携を許可することで、ChatGPTの会話内で自身の家計や資産データを参照しながら自然な対話を行えるようになる。
これまで生成AIにお金に関する相談をする際、ユーザー自身が銀行アプリや証券口座からデータを抽出し、チャット画面へ毎回共有する手間が存在した。本アプリの導入により、銀行、クレジットカード、証券口座、年金、電子マネー、ポイントといった多角的なデータを横断的に参照可能となる。手動によるデータ準備の手間が大幅に削減され、即座に相談を開始できる仕組みである。
同社が実施したアンケート調査では、ユーザーの77.7%が生成AIとの連携を希望していると回答した。総務省の令和8年版情報通信白書（概要）でも示される通り、国内における生成AIの利用率は上昇傾向にある。日々の金銭面における悩みや疑問をAIとの対話で整理したいという需要の拡大が、本機能の提供につながったと言える。
※Apps in ChatGPT：ChatGPTを外部のツールや情報源、各種アクションへ直接接続できるようにするアプリケーション機能のこと。
AI活用がもたらすメリットと課題 「見える化」の先にある将来の展望
本連携の大きなメリットは、単なる収支や資産の「見える化」にとどまらず、データの比較や将来シミュレーションといった意思決定までのプロセスをAIが補佐する点にあると言える。横断的な支出要因の整理や固定費の見直し検討など、客観的な事実に基づいた分析をスムーズに行える利便性の高さが期待される。
一方で、留意すべきリスクや注意点も存在する。本機能は会話に必要なデータを参照するものであり、金融商品の売買や振込といった直接的な取引機能は備えていない。AIによる回答は情報提供を目的とするため、専門家による金融助言の代用にはならない点に留意が必要となる。最終的な判断および実際の取引は、ユーザー自身の責任で行うことが求められる。
安全面においては、管理に必要な明細や資産データのみが連携対象に限定されている。金融機関の認証情報がChatGPTへ渡ることはなく、ChatGPT側からデータを書き換えることも不可能な設計であるため、一定のセキュリティ水準が確保されていると考えられる。
今後は、個人の「お金のパートナー」としてAI技術の活用がより高度化し、個人のライフスタイルに寄り添った資産形成支援がさらに進展していくと見込まれる。
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