OpenAIなど155社が、世界的なサイバー防衛の強化を求める公開書簡を発表した。AIを利用した攻撃の高度化を見据え、企業や政府、AI企業などに防御側への支援と連携強化を呼びかけている。
155社がAI時代のサイバー防衛強化を呼びかけ
2026年8月27日に公開された書簡には、OpenAIをはじめ、Anthropic、Google、Microsoft、AWS、Cisco、Cloudflare、CrowdStrikeなど155社が署名した。
今後数カ月でAIを利用したサイバー攻撃がさらに広範囲かつ高度になるとの見方を示し、病院や水処理施設、インターネットを支えるインフラなど、社会に不可欠なサービスへのリスクを指摘している。
一方、AIの進歩は防御側にも新たな手段をもたらしていると説明した。
長年蓄積してきた脆弱性や過剰な権限、設定ミス、更新されていないソフトウェア、弱い認証などへの対応を急ぎ、特に重要インフラを守るセキュリティ部門への支援を増やす必要があるとしている。
そのうえで、サイバー防御にAIを活用し、より多くの防御担当者が専門的な能力を利用できるようにすることを提案した。ツールや実践的な知識、検証済みの修正策を共有することで、一つの組織で得られた成果を他の組織の防御にも生かす考えである。
書簡では、すべての組織、サイバーセキュリティ企業・技術パートナー、政府、最先端AI企業にそれぞれの役割を示した。
組織には高リスクの脆弱性への対応や、AI生成コードを含む導入物のセキュリティ水準向上を促し、企業や技術パートナーには防御テストやAIによるツール強化、実務支援、脅威情報の共有を求めている。
政府には実用的な脅威情報の共有やサイバー防御への資金提供などを促した。
最先端AI企業には、責任あるモデルへのアクセス、資金、訓練、実務支援に加え、継続的な監視や許可を得たテスト、ツールやプレイブック、信頼できる脅威評価の共有などを求める内容となっている。
AI防御の拡大が生む利点と新たな課題
AIを防御側へ広げる取り組みが進めば、専門人材が不足する組織でもセキュリティ対策を進めやすくなると考えられる。特に重要インフラでは、限られた人員で多様な脅威に対応する手段として一定の効果が期待できそうだ。
また、脅威情報や検証済みの対策を組織間で共有できれば、同じ問題への重複対応を減らせる可能性がある。AIを単独の防御ツールとして扱うのではなく、企業や政府の連携を支える基盤として活用することも一つの選択肢になり得る。
一方で、AIの利用範囲が広がるほど、誤った判断や生成物をそのまま採用するリスクには注意が必要になる。既存システムへの適用では、人による確認に加えて、導入後の継続的な検証や権限管理も欠かせないだろう。
今後は、AIを使った攻撃と防御の双方が高度化するなかで、防御側がどれだけ迅速に技術を取り入れられるかが焦点になりそうだ。
今回の呼びかけを契機に、AI企業だけでなく政府やセキュリティ企業、重要インフラ事業者まで含めた協力がどこまで広がるのか、引き続き注視したい。
OpenAI 「A call for collective action on cyber defense」
関連記事：
OpenAIがAI逸脱事故を公表 隔離回避で外部システム侵害
OpenAI、「Astra」関連作業を一部停止 サイバー能力向上でゼロデイ攻撃を懸念
