2026年8月4日、ソフトバンクは2027年3月期第1四半期決算を発表した。全セグメントで増収を達成し、エンタープライズ事業ではクラウド・AI領域の売上高が2027年度まで年平均30％で成長するとの見通しを初めて示した。AIを中核とした法人向け事業と海外展開を成長戦略の柱として掲げている。
AI・クラウド事業の成長戦略を提示
2027年3月期第1四半期の売上高は1兆8,147億円となり、前年同期比9％増だった。営業利益は3,023億円、親会社株主に帰属する純利益は1,501億円となり、一過性要因を除くベースでも増益を確保した。売上高、営業利益、純利益の通期計画に対する進捗率はいずれも約4分の1を超え、会社は順調な滑り出しとの認識を示している。
事業別では、エンタープライズ事業が前年同期比11％増収、28％増益となった。あわせて、クラウド・AI領域の売上高について、2025年度実績2,558億円から2027年度まで年平均30％で成長する見通しを公表。法人向けAI需要の拡大を背景に、同領域を中長期的な収益の柱に育成する方針を打ち出した。
また、2026年7月にはセキュリティ運用サービス「Patching as a Service（※）」の提供対象を3,000社へ拡大したほか、米国ではNeoクラウド事業を推進する子会社「SB Neo, Inc.」を設立。さらに、セブン&アイ・ホールディングスとの資本業務提携では、AIやロボット、セキュリティなどの先端技術を提供する役割を担うことも明らかにしており、AI関連事業への投資を国内外で加速させる姿勢を鮮明にした。
※Patching as a Service：企業のサーバーやPCなどに対し、ソフトウェアの更新プログラム（パッチ）の適用を継続的に管理・運用するサービス。脆弱性への迅速な対応とサイバー攻撃リスクの低減を目的とする。
AI投資拡大の期待と今後の課題
クラウド・AI事業が計画通り年平均30％で成長すれば、ソフトバンクは通信収入への依存をさらに低減し、高付加価値な法人向けサービス企業への転換を加速できる可能性がある。企業のAI導入やクラウド活用が進む中で、セキュリティや決済、エネルギー管理まで含めた総合的なソリューションを提供できる点は、競争優位性につながると考えられる。
一方で、高成長を維持するには、継続的な設備投資や研究開発、人材確保が重要になると考えられる。海外展開も先行投資が大きく、収益化まで時間を要する可能性があるほか、AI市場は競争が激しく、需要拡大がそのまま収益拡大に結び付くとは限らない。
通信事業で培った顧客基盤とAIインフラを組み合わせる戦略が成果を上げれば、企業のDX需要を取り込みながら新たな収益源を拡大できる可能性がある。今後は、クラウド・AI事業の成長率が実際に計画どおり推移するかが、中長期的な企業価値を見極める上で重要な指標の一つになると考えられる。
ソフトバンク 2027年3月期 第1四半期 決算説明会 要旨
関連記事：
