2026年7月23日、エアロネクストは、産業用ドローンメーカーのマゼックスと、次世代AI農業ドローンの社会実装に向けた業務提携契約を締結したと発表した。両社は国家戦略特区を活用し、一人のオペレーターが複数の農業ドローンを同時に遠隔管理する新たな運用モデルの実証を進め、日本のスマート農業の高度化を目指す。
AIで複数ドローンを同時運航する農業モデルを推進
エアロネクストは物流分野で培ったAI運航技術を農業へ展開し、マゼックスが持つ農業ドローンの開発・製造・販売の実績と組み合わせることで、次世代AI農業ドローンの共同開発を進める。開発の中心となるのは、AIフライトコントローラ（※）とクラウド運航システムを組み合わせた「同時遠隔自動操縦オペレーション」である。
現在の農業ドローンは、一人の操縦者が一機を飛行させる運用が一般的だ。一方で、日本の農業は担い手不足や高齢化、耕作放棄地の増加などの課題を抱えており、大規模農地ではさらなる省力化が求められている。今回の提携は、こうした運用上の制約をAIによって解消することを狙う。
両社は、複数機運航を前提とした地上システムやクラウド運航管理システムの共同検討に加え、農業法人やJA、自治体への共同提案、展示会や実証実験を通じた普及活動も進める計画である。さらに国家戦略特区を活用し、新たな運航モデルの社会実装を目指す方針を示した。
※AIフライトコントローラ： AIを活用してドローンの飛行制御や運航判断を支援するシステム。飛行状況を解析し、自動運航や遠隔管理を効率的かつ安全に実現するための中核技術である。
物流AIを農業へ展開 フィジカルAI普及の足掛かりとなるか
今回の提携は、新たな農業ドローンの開発にとどまらず、人とAIが協調して農作業を担う新しい農業インフラの構築を見据えた取り組みと言える。両社は将来的に、一人のオペレーターが複数台のドローンを同時に管理し、防除や播種、施肥、センシングまでを一体的に実施する運用の実現を目標としている。
さらに、飛行データや作業データをAIが解析・学習し、運航や作業効率を継続的に最適化するフィジカルAIの実装も視野に入れる。これが実現すれば、経験や人手への依存を減らし、生産性向上と持続可能な農業の両立につながる可能性がある。
一方で、複数機の遠隔運航には安全性の確保や運航ルールの整備、通信環境の安定性など解決すべき課題も少なくない。社会実装には実証を通じた技術検証と制度面での対応が不可欠となるだろう。
エアロネクストは物流分野で培ったAI運航技術を、今後は農業だけでなく点検、防災、警備などへ広げ、「空のロボットインフラ」の構築を目指すとしている。今回の提携は、日本発のAIドローン技術を世界市場へ展開する第一歩となるか、その成果が注目される。
