KDXなど4社、不動産STとステーブルコインの直接決済を実証　担保融資のオンチェーン化も検討

KDXら国内4社は、不動産STとステーブルコインを異なるブロックチェーン間で同時決済する仕組みを検証した。
発行体と投資家による直接取引を可能にし、今後は不動産STを担保とする資金借入のオンチェーン化も検討する。

不動産STとSCの同時決済を実証

2026年7月31日、国内のケネディクス（KDX）、KDX STパートナーズ、Progmat、Datachainは、パブリックブロックチェーン上で不動産STとステーブルコインを同時決済する実証を完了したと発表した。

今回の協業は、不動産や動産を裏付けとするデジタル証券の発行体と投資家を直接つなぎ、STの受渡しと資金決済をオンチェーンで完結させる仕組みの商用化を目指すものだ。
第一段階では、事業法人などの特定投資家向け私募を前提に、GK-TKスキーム（※1）を使った仮想ファンドで検証した。

実証では、KDX STパートナーズがアセットマネージャーを務める合同会社を発行体とし、ケネディクスが投資家として参加した。
匿名組合出資持分を裏付けとする不動産STをAvalanche C-Chain上に、払込対価となる信託型ステーブルコインをAvalanche L1上に発行。
ProgmatとDatachainが共同提供するクロスチェーンDvPソリューションを使い、異なるチェーン間でSTの受渡しと資金決済を同時に履行した。
なお、本実証では、検証用のST見合いトークンとSC見合いトークンを用いて、プロトタイプの動作を確認した。
また、投資家向けにはWaaSを使ったウォレットアプリの試作版を用意し、仲介者を介さずに直接取引する一連の処理が問題なく実行できることを確認した。

各社は次の段階として、不動産STを担保とする資金借入の実証を検討しており、実施した場合は結果を踏まえて2026年内に商用化を判断する予定である。

※1 GK-TKスキーム：合同会社（GK）が事業主体となり、投資家が匿名組合（TK）契約を通じて出資する仕組み。

資金効率向上に期待、制度設計が鍵

不動産STを担保とする融資まで商用化されれば、投資家は保有する不動産STを売却せずに資金を確保でき、必要に応じて投資余力を高められると考えられる。
さらに、投資家側でSTを担保に資金調達できるようになれば、ファンド内部に借入を組み込まず、フルエクイティ（※2 ）で運用する設計も採用しやすくなるとみられる。
その結果、裏付け資産の値動きをより直接的に反映するSTを組成する選択肢が広がりそうだ。

また、不動産に加え、航空機や船舶などの動産を裏付けとするSTへ応用できれば、企業が保有資産を活用して資金調達する手段の多様化にもつながると考えられる。
加えて、取引と決済をブロックチェーン上で一体化することで、事務処理の効率化や決済リスクの低減も期待できるだろう。

一方、担保価値が下落した際の追加担保や強制処分、金利設定、投資家保護など、融資機能に関するルール整備は欠かせないだろう。
秘密鍵の管理やシステム障害、異なるチェーンを接続する際の安全性も実用化に向けた課題となりそうだ。

今後は、技術的な成立性に加え、金融規制や税務、本人確認を含む運用体制を構築できるかが焦点になるとみられる。
商用化まで進めば、国内ST市場は単なる保有・売買から、担保活用を含む資産運用基盤へと拡大するかもしれない。

※2 フルエクイティ：借入金や社債などのデットを用いず、出資金（エクイティ）のみで資産の取得・運用資金を賄う資金構成。

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