Noetraはソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業などと共同で、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動した。
AIロボットやフィジカルAIの中核となる国産AI基盤の構築を目指す大型プロジェクトである。
44社が出資、国産AI基盤の開発が本格始動
Noetraは、ソニーグループ、ソフトバンク、日本電気（NEC）、本田技研工業を中核企業とし、産業技術総合研究所やPreferred Networksなどの技術者と連携して、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を開始したと2026年7月16日に発表した。
Noetraには製造業や通信、金融など幅広い分野の44社が出資しているという。
開発では、国内事業者が保有するAI計算基盤を活用してモデル構築を進める。
さらに2027年4月からは、NVIDIA Rubin GPU（※）約2万7,500基を搭載した大規模AI計算基盤の構築を開始し、2028年6月の稼働を予定している。
まず2026年度には高度な日本語理解や論理推論、指示遂行能力を備えた推論基盤モデルを順次開発する。
2028年度には、言語・画像・動画・音声を統合処理するオムニモーダル基盤モデルを開発し、2030年度には空間認識など物理世界を理解する「実世界ネイティブAI」の実現を目指す。。
開発したモデルは、研究開発や社会実装の進展に応じて順次外部提供・公開する方針も示されている。
※NVIDIA Rubin GPU：大規模基盤モデルを中核とするAI処理向けに最適化された、NVIDIAの最新GPU。Noetraは約2万7,500基を計算基盤に搭載する予定。
国産AI強化への期待と競争力への課題
本件は、日本独自のAI基盤（モデル・計算基盤・産業連携）を国内で整備するための体制づくりを行う点に大きな意義があると言える。
海外製AIへの依存を抑えながら、日本企業が保有する製造データや産業データを活用しやすくなれば、ロボティクスや製造業、自動運転、医療など幅広い分野で新たなAIサービスの創出が期待できる。
経済安全保障の観点からも、国産AI基盤の整備は重要性を増していくだろう。
一方で、GPUの調達や電力、人材確保には継続的な巨額投資が必要であるため、日本勢が性能や開発速度で競争力を維持できるかは今後の課題となるはずだ。
今後Noetraが掲げるモデルの外部提供が進めば、国産AIエコシステムの形成が期待できる。
一方で、世界市場で存在感を高めるには、技術革新を継続できる開発体制と実用化のスピードが重要になりそうだ。
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