2026年7月10日、動画共有サービス「TikTok」を運営するTikTokは、AI生成コンテンツへの理解を深めるための新たな取り組みを発表した。教育機能の拡充やAIスパム対策、透明性向上を目的とした技術・業界連携を強化し、利用者がAIコンテンツを適切に判断できる環境づくりを進める。
AI教育と透明性向上策を相次ぎ導入
TikTokは、生成AIの普及に対応するため、AI生成コンテンツを見分けるための教育機能を拡充する。今後数週間以内には、AI関連の検索時に利用できるアプリ内学習ハブを公開し、AIコンテンツを判別する実践的な知識や責任ある活用方法を提供する予定だ。
教育コンテンツは、メディアリテラシー団体NAMLEやAIリサーチャーのHenry Ajder氏と共同で制作した。また、NoFiltrやRaspberry Pi Foundationなど専門機関によるAIリテラシー向上コンテンツの発信も支援しており、2025年11月のプログラム開始以降、関連動画は累計2億回以上視聴されたという。
あわせて、AIを悪用したスパム投稿への対策も強化する。政治や時事問題、金融アドバイス、医療情報といった公共性の高い分野では、AI生成スパムを継続的に投稿するアカウントを検知する新システムの試験運用を開始する予定である。
さらに、AI生成コンテンツの制作履歴を記録する国際標準規格「C2PA（※）」を推進するステアリング委員会へ参加すると発表した。TikTokは2024年に動画プラットフォームとして初めてC2PAに対応しており、これまでにコンテンツ認証情報やクリエイターによる表示機能、電子透かし技術を組み合わせて30億本以上のAI生成動画へラベルを付与してきた。今回の参加により、業界全体でAIコンテンツの透明性向上を後押しする姿勢を鮮明にしている。
※C2PA：AI生成や編集の有無、制作履歴などをコンテンツへ記録・表示するための国際技術標準。画像や動画の真正性や来歴を確認しやすくすることを目的としている。
透明性向上で安心利用が進む一方、課題も
今回の取り組みは、AIコンテンツの投稿を制限するのではなく、利用者が内容を理解したうえで判断できる環境を整えることを目指す点に特徴がある。教育機能とラベル表示が普及すれば、AI生成コンテンツへの過度な不信感を抑えながら、クリエイターもAIを活用しやすい環境づくりにつながる可能性がある。
一方で、AI検知技術は完全ではなく、誤判定や検知を回避する新たな手法への対応は今後も課題になるとみられる。また、ラベル表示だけでは利用者が内容の真偽まで判断できるわけではないため、継続的なAIリテラシーの向上も重要になると考えられる。
今後は、TikTokが推進するC2PAなどの共通規格が他のSNSや動画サービスにも広がれば、プラットフォームを横断してAI生成コンテンツの来歴を確認できる環境が整う可能性がある。生成AIの利用が一般化するなか、透明性を高める技術と利用者教育の両輪は、デジタル社会における信頼性向上を支える重要な要素の一つになる可能性がある。
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