GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は、国内グループで推奨してきた在宅勤務を2026年7月13日付でグループとしての推奨を完全廃止したと自身のXで明らかにした。
コロナ禍後も続けてきた週1日の在宅勤務認証を終える形となる。
在宅勤務のグループ推奨を廃止
2026年7月14日、GMOの熊谷正寿代表は7月13日付で、グループとして推奨してきた在宅勤務を完全に廃止したと、自身のXで明らかにした。
コロナ禍後も採用面や従業員の生活の質を考慮し、週1日の在宅勤務を認めていたが、約6年半にわたる運用を終えた。
同社が完全在宅勤務を開始したのは2020年1月29日である。
新型肺炎の感染拡大を受け、1月25日に災害対策本部を設置し、翌26日に導入を決定したうえで、約4000人のパートナーを対象にグループ全体へ発動した。
GMOは2011年から、地震や大規模災害、戦争、テロ、感染症などの有事に備え、本社機能の地方移転や在宅勤務体制の構築を進めてきた。
災害用品の備蓄に加え、年1回の避難訓練や在宅勤務訓練も実施している。
出社回帰で組織力向上も柔軟性が課題
在宅勤務の完全廃止は、対面での意思疎通を増やし、意思決定の速度や組織内の一体感を高める効果が期待できる。
特に、複数事業を展開する大規模グループでは、部門を越えた情報共有や偶発的な対話が新規事業の創出につながる可能性もあるだろう。
一方、通勤負担の増加や働く場所の柔軟性低下は、従業員の生活や採用競争力に影響する恐れがある。
育児や介護など個別事情を抱える人材にとっては、出社中心の制度が働き続けるうえで制約となる場合も考えられる。
また、在宅勤務を前提に生活環境を整えてきた従業員には、勤務形態の変更に伴う負担が生じるリスクも無視できない。
今後は、原則出社による生産性向上をどのように測るかが焦点となり得る。
勤務時間や成果だけでなく、従業員満足度や離職率、採用への影響も含めて検証する必要があるだろう。
対面勤務の利点を生かしながら、緊急時や個別事情に対応できる制度を残せるかどうかが、組織力と人材確保を両立する鍵になりそうだ。
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