2026年7月13日、eve autonomyとパナソニック プロダクションエンジニアリングは、屋外自動搬送車が障害物で停止した際、遠隔地から回避操作を行えるシステムを構築したと発表した。日本国内のENEOS根岸製油所にて実証を行い、実用性を確認している。
屋外自動搬送の課題を解消 オフィスからの遠隔回避で現場対応を不要に
本システムは、屋外自動搬送サービス「eve auto®」と、遠隔監視・操作システム「X-Area® Remote」を連携させて開発された。
従来、日々環境が変化する工場やプラントでは、工事車両などの障害物によって自動搬送車（※）が停止した場合、担当者が広大な現場まで駆けつけて手動で回避運転を行う必要があった。この現場対応が社員の拘束時間を増やし、業務効率化の阻害要因となっていた経緯がある。
今回構築された仕組みでは、車両に搭載したカメラと車載コンピューターを介し、遠隔操作画面上で自動運転と手動切り替えを瞬時に実行できる。
ENEOS根岸製油所での実証実験では、運行管理担当者がオフィス内に居ながらにして障害物を回避させる操作に成功した。主な恩恵として現場への移動時間が削減されただけでなく、ヘルメット着用などの手間も省かれ、日常業務の合間に迅速に対応できる労働環境の改善効果が実証されている。
※自動搬送車：工場や物流施設などで人手を介さずに荷物を運搬する自律走行車両。本件では屋外対応の自動運転レベル4技術を搭載したシステムを指す。
人手不足に悩む製造・物流現場の救世主 通信遅延やセキュリティ確保が鍵
今回のシステム構築は、広大な敷地を持つ製造業やインフラ施設の労働力不足を解決する大きな一手となるだろう。
現場対応の完全自動化・無人化は従来、例外的なトラブルへの対処が障壁となり難航していた。今回の実証実験により自律走行とAI支援型遠隔操作を組み合わせることで、省人化とスムーズな運用の両立が可能となることがわかった。ヒューマンコストの削減などを目的に今後は全国の工場や物流拠点において、同様のハイブリッド型運用の導入が急速に広がる公算が大きい。
一方で、運用面における課題も存在する。公衆LTEや5G通信を用いた遠隔操作では、通信の途絶やタイムラグが重大な事故につながる事故リスクを排除しきれない。
また、重要インフラ施設やサイバー攻撃の標的となりやすい工場において、高度なセキュリティの維持は不可欠と言える。
利便性と安全性のバランスをどのように保つかが、今後の本格普及に向けた焦点となるだろう。
