国内Fintech企業のインフキュリオンとDCPは、トークン化預金「DCJPY」を活用した金融サービスの社会実装に向け、基本合意書を締結した。カード決済、自治体給付金、目的別貯金の3領域で、既存の決済基盤とオンチェーン金融の接続を検討する。
DCJPYと既存決済の接続を3領域で検討
2026年7月14日に発表された今回の共同検討では、インフキュリオンが提供するカード発行基盤「Xard」や加盟店管理・決済基盤「Axios」などと、DCPのトークン化預金「DCJPY」を連携させる構想が掲げられた。
AIエージェントが購買や支払いを自律的に行う「エージェンティックコマース」の広がりを見据え、既存決済とデジタル通貨を横断する金融インフラの整備を目指す。
検討の対象となっているのは、まずカードビジネスである。DCJPYをカード利用代金の支払いに使い、返済日の柔軟な設定や、条件が整った加盟店への売上金の即時自動入金を可能にする仕組みだ。
複数金融機関の口座から効率的に資金を支払う、マルチバンク型のクレジット・デビット構想も対象となる。
また自治体などの給付金をめぐる決済機能も構想されている。加盟店決済ソリューション「Anywhere」にDCJPY決済を組み込み、子育て支援給付金や福祉タクシーチケットなど、用途や対象者が限定された給付のデジタル化を探るとのことだ。
目的別自動貯金アプリ「finbee」との連携も立案されており、貯金から商品購入時の支払いまでを自動化する構想となる。
※トークン化預金：銀行預金をブロックチェーン上で扱えるデジタル形式にしたもの。預金としての性質を保ちながら、24時間の資金移転や条件付き支払いなど、プログラム可能な決済への活用が想定される。
即時性と自動化の裏で実装課題も
本構想が実現すれば、企業や自治体は既存の決済網を全面的に置き換えず、トークン化預金の即時決済や条件制御を取り込める可能性がある。加盟店では入金までの時間短縮による資金繰り改善、行政では給付対象や使途の管理効率化、利用者では貯金と購入をまたぐ手続きの削減が期待できる。
特に、AIエージェントによる決済では、人間の操作を前提としない権限管理や支払い条件の設定が重要になる。オンチェーン上で金額、用途、実行時期を制御できれば、自律型決済の基盤として有効だと考えられる。
一方、誤作動や不正利用が発生した際の責任分界、取引の取消方法、個人情報と取引履歴の管理など、技術以外の制度設計も欠かせないだろう。
また、今回発表されたのはMOUに基づく共同検討であり、サービス開始や導入時期は確定していない。カード会社、金融機関、自治体、加盟店をまたぐため、既存システムとの接続費用や運用ルールの調整も課題になり得る。
今後は3領域での具体的な実証や参加企業の拡大を通じ、利便性だけでなく安全性と採算性を示せるかが、オンチェーン金融の普及を左右しそうだ。
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