bitFlyer Holdingsは、機関投資家・事業法人向けの新サービス「bitFlyer Prime」を発表した。
2027年の提供開始を予定し、暗号資産の大口取引、保管、管理・統制を支援する。
大口取引から暗号資産保管まで支援
2026年7月13日に発表されたbitFlyer Primeは、機関投資家や事業法人による暗号資産の導入から運用までを支えるプライム・ブローカレッジサービスである。
OTC取引（※）の執行、暗号資産の保管に加え、管理・統制に関する支援を提供する予定だ。
OTC取引は株式会社bitFlyer、保管サービスは株式会社Custodiemがそれぞれ担う。
両社はいずれも第一種金融商品取引業と暗号資産交換業の登録を有しており、各社の専門性と規制業者としての体制を生かす方針である。
提供主体や手数料などの価格、適用される法令・規制については個別に案内する。
背景には、法人による暗号資産活用に特有の課題がある。
大口取引に対応できる流動性だけでなく、安全な保管体制や内部管理、監査、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策、セキュリティなど、高水準の管理・統制が求められるためだ。
同グループは2014年の創業以来、暗号資産交換業を通じてセキュリティや流動性、技術基盤を構築してきた。
株式会社bitFlyerのサービス開始以来ハッキング被害ゼロという運営実績や、国内ビットコイン取引量10年連続首位の実績、ブロックチェーン「Miyabi」の開発で培った知見を新サービスに活用する。
※OTC取引：取引所の公開市場を介さず、売り手と買い手が相対で条件を決める取引。市場価格への影響を抑えながら大口注文を執行しやすく、機関投資家や事業法人による暗号資産取引で利用される。
法人参入を促す一方で運用体制が焦点
bitFlyer Primeの提供は、暗号資産を財務戦略や新規事業に取り入れたい法人にとって、参入時の負担を軽減する可能性がある。
取引、保管、統制を個別に整備する必要性が薄れれば、社内の承認や監査に対応した運用体制を構築しやすくなるだろう。
特に、大口取引の流動性と安全な資産保管を組み合わせる点は、個人向け取引サービスとの差別化につながり得る。
規制登録を持つグループ企業が役割を分担する仕組みも、金融機関や上場企業が重視する信頼性を補う要素になりそうだ。
一方、暗号資産は価格変動が大きいため、保有企業には投資判断だけでなく、会計処理や権限管理、サイバー攻撃への備えも欠かせない。
複数企業がサービスを提供するため、契約関係や責任範囲が利用者に分かりやすく示されるかも重要になるだろう。
今後は、2027年の開始に向けて料金体系や対応資産、具体的な管理・統制機能がどこまで明らかになるかに注目したい。
法人が求める実務要件を満たせれば、国内における暗号資産の活用を投機中心から企業運用へ広げる基盤になる可能性がある。
株式会社bitFlyer Holdings bitFlyer Holdings、機関投資家・事業法人向け新サービス「bitFlyer Prime」を発表
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