2026年7月7日、リコージャパンとサイエンスアーツは、現場の音声コミュニケーションをAIで活用する新サービス「Buddycom for RICOH」の提供開始を発表した。音声データを生成AIと連携可能な業務データへ変換し、報告書作成やナレッジ検索を自動化することで、店舗や物流、製造などの現場DXを支援する。
現場音声をAI業務データへ変換
「Buddycom for RICOH」は、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」と、生成AIアプリケーション開発基盤「Dify（※）」を組み合わせた新サービスである。リアルタイム音声通話に加え、チャットや映像共有にも対応し、現場で交わされる音声をAIが活用できるデータへ変換する仕組みを提供する。
背景には、物流や製造、小売、介護などで深刻化する人手不足と、限られた人員で業務品質を維持する必要性がある。これまで現場の会話には報告や問い合わせ、トラブル対応など業務改善につながる情報が多く含まれていたものの、記録や再利用は十分ではなかった。
新サービスでは、社内マニュアルをもとにAIが音声で回答するナレッジ検索や、会話ログから作業内容や対応結果を整理して報告書を自動生成する機能を開発できる。音声データの蓄積によって現場の知見を共有しやすくなり、報告業務の効率化と業務品質の標準化を目指す。なお、「Dify」との連携には別途契約およびアプリケーション開発が必要となる。
※Dify：生成AIを活用した業務アプリケーションやAIエージェントを比較的容易に開発・運用できるオープンソースのプラットフォーム。
音声AI活用の普及には運用体制が鍵
今回の取り組みは、現場で日常的に発生する音声を企業のナレッジへ転換する点に意義を持つ取り組みといえる。報告書作成や情報検索を自動化できれば、現場担当者は入力作業に時間を割く必要が減り、本来の業務へ集中しやすくなる。また、ベテラン社員の知見を蓄積・共有しやすくなることで、教育や業務の標準化にも寄与する可能性がある。
一方で、AIの回答精度はマニュアルや蓄積データの品質に左右されるため、導入だけで十分な効果が得られるとは限らない。継続的なデータ整備や運用ルールの見直しも、導入効果を高めるうえで重要な要素になると考えられる。
今後、リコージャパンとサイエンスアーツは機能拡充や外部サービスとの連携を進める方針を示している。音声データと生成AIを組み合わせた業務改革は、フロントラインワーカーの生産性向上だけでなく、企業全体のDXを支える基盤技術へ発展する可能性がある。
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