PayPayは日本国内のPayPayアプリで、PayPayカード以外のクレジットカードを継続利用するための「他社カード利用券」の提供を開始した。
従来方式は8月末に原則終了予定。
他社クレカ利用は順次「利用券」方式へ
2026年7月1日、PayPayは、PayPayカードおよびPayPayカード ゴールド以外のクレジットカードをPayPayアプリで継続利用する方法として、「他社カード利用券」の提供を始めたと発表した。
対象となる国際ブランドは従来と同じくVisaとMastercardで、7月1日以降、約1カ月をかけて順次利用できるユーザーを拡大する。
他社カード利用券は、PayPayアプリ上で他社クレジットカードを使って購入し、PayPay加盟店での支払いに利用する仕組みである。
購入額は1万円単位で、1万円から最大25万円まで設定されている。
購入時と利用時に追加の利用料はかからないが、カード登録と利用券購入時には本人認証サービスである3Dセキュア（※）が必要になる。
今回の変更により、他社クレジットカードを使った従来の決済方式は、2026年8月末に提供終了となる予定だ。
ただし、三井住友カードが発行する個人向けクレジットカードについては例外的に従来方式を継続できる。
ANAカードやAmazon Mastercardなどの提携カードも対象に含まれる。
※3Dセキュア：ネット決済時に、カード利用者本人による取引かを確認する本人認証サービス。
利便性維持と囲い込みが焦点に
今回の仕組み変更のメリットは、他社クレジットカードを完全に排除せず、「利用券」という形で継続利用の道を残した点にある。
従来方式の終了に不安を抱いていたユーザーにとっては、追加利用料なしでPayPay加盟店での支払いを続けられるため、一定の利便性は維持されるとみられる。
PayPay側にとっても、急激な離脱を抑えながら制度変更を進めやすくなるだろう。
一方で、従来のように登録済みカードでそのまま支払えるわけではなく、事前に1万円単位で利用券を購入する手間が生じる。
少額決済を中心に使っていたユーザーには、残高管理や購入単位の面で使い勝手の変化が大きいかもしれない。
今後は、利用券方式がユーザーにどこまで受け入れられるかが焦点となるだろう。
利便性の低下を感じた利用者がPayPayカードへ移行する可能性がある一方、他社カード利用にこだわる層が別の決済サービスへ流れることも考えられる。
今回の変更は、スマホ決済市場が単なる支払い手段の競争から、カード、ポイント、金融サービスを含めた経済圏の囲い込み競争へ移っていることを示しているのではないか。
PayPay 「他社クレジットカード継続利用の方法について」
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