ブロックチェーン技術を活用した金融インフラを手がけるDatachainは、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」が第三者評価による「SOC 2 Type 1保証報告書」を受領したと発表した。
Datachain WalletがSOC 2 Type 1を取得
Datachainは、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」において、独立した第三者による評価に基づくSOC 2（※） Type 1保証報告書を2026年6月23日に受領したと、同月25日に発表した。
評価規準はセキュリティであり、米国公認会計士協会（AICPA）が定めるTrustサービス規準に照らして、内部統制の設計が適切であることが確認された。
Datachain Walletは、金融機関や決済事業者、大手企業などを対象に、デジタルアセットの安全な管理・運用を支援する法人向けWeb3ウォレットである。
オンチェーン金融の普及が進む中、資産や取引情報を扱うサービスでは、セキュリティ管理やガバナンス体制の信頼性が導入判断の重要な要件となっている。
同社は2026年3月に情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001を取得しており、今回のSOC 2 Type 1受領は、その取り組みをさらに発展させるものとなる。
Datachainは今後、一定期間の運用有効性まで評価対象となるSOC 2 Type 2保証報告書の取得も目指す方針を示している。
※SOC 2：クラウドサービスやSaaS、金融サービスなどで広く活用される保証報告の枠組み。
信頼性向上で普及追い風も運用実績が課題か
今回の認証取得によって同社は、金融機関や大企業がWeb3サービスを採用する際の優位性を獲得しやすくなるだろう。
第三者保証を備えたことで、セキュリティや内部統制を重視する企業から導入が検討されやすくなり、法人向けWeb3サービスの導入促進につながる可能性がある。
一方で、SOC 2 Type 1は内部統制の設計を評価するものであり、実際の運用が継続的に適切であることを保証するものではない。
そのため、利用企業が長期的な信頼性を判断する際には、運用実績を評価するSOC 2 Type 2の取得状況も重要な判断材料になると考えられる。
今後、Web3インフラの社会実装が進むほど、サービスの機能だけでなく、第三者によって検証されたセキュリティやガバナンス体制が競争力を左右する要素となる可能性がある。DatachainがType 2取得まで実現すれば、金融・決済分野での採用拡大に向けた競争優位性をさらに高められるだろう。
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