野村ホールディングスは、Circle Internet Financialの関連会社であるCircle Internet Financial, LLCと、デジタル金融分野における戦略的協業に向けた基本合意書を締結したと発表した。
オンチェーン金融の実用化を視野に、次世代市場インフラの実現に向けた検討を進める。
野村とCircleが基本合意を締結
野村ホールディングスは2026年6月26日、Circle Internet Financial, LLCと日本を含むグローバル市場におけるデジタル金融分野での戦略的協業を推進するため、基本合意書を締結したと発表した。
Circleが持つステーブルコインやブロックチェーンインフラに関する専門性と、野村が持つ金融市場での知見を組み合わせ、新たなデジタル金融ユースケースや次世代市場インフラの創出を目指す。
今回の協業では、ブロックチェーン上で金融取引を行うオンチェーン金融を対象に、ステーブルコインを活用した資本市場取引や、オンチェーンでの担保管理、資金移動、決済インフラの高度化などを検討する。
また、ステーブルコインの流通やオンチェーン金融の実現に必要となる資産保全や担保管理を含めた信託機能の提供についても協議を進める方針である。
協業の背景には、クロスボーダー決済や為替取引、トレジャリー業務、トークン化金融商品、担保管理、資本市場取引などの分野で、より高い効率性や即時性、透明性が求められている状況がある。
このような流れを受け、ステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した新たな金融インフラへの関心が高まっている。
野村はデジタル資産や次世代市場インフラの可能性を見据えた取り組みを進めており、実証実験にとどまらず、実務に活用できる金融インフラとしてデジタル金融を発展させることを目指すとしている。
今後は規制や法務、技術、事業性などの観点から具体的な協議を進める予定だ。
実用化への期待と課題
今回の協業が具体化すれば、決済や資金移動に要する時間の短縮や業務効率の向上につながる可能性がある。金融機関が持つ既存のノウハウとブロックチェーン技術が組み合わされれば、新たなサービスが生まれる余地も広がるだろう。
また、日本の金融機関がグローバル企業と連携してデジタル金融分野を強化することは、国際市場での競争力向上にも一定の効果をもたらす可能性がある。
市場参加者にとって選択肢が増えれば、新たなビジネス機会につながることも考えられる。
一方で、デジタル金融の普及には規制への対応や法制度との整合性が欠かせない。技術面だけでなく、セキュリティや運用体制、各国・地域の制度に適合したサービス設計が求められるだろう。
さらに、実用化までには技術検証や関係機関との調整が段階的に進められるとみられる。
今後の協議がどのような成果につながるかは、制度面と事業面の両立を図りながら具体的な取り組みを積み重ねられるかが一つの注目点になりそうだ。
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