野村ホールディングスと大和証券グループ本社が、ステーブルコインを活用した株式・債券取引の仕組み作りを進めていると、日本経済新聞が2026年2月10日に報じた。3メガバンクと連携し、日本国内での実証実験を開始する見通しだ。
野村・大和、3メガとステーブルコイン決済を検証
報道によると、野村HDと大和証券Gは株式や国債、社債、投資信託、ETF、MMFなどを対象に、法定通貨連動型ステーブルコインを使った売買・決済の枠組みを検討している。
連携先には三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが名を連ねる。
実証実験では、3メガバンクが共同で発行するステーブルコインを用い、株式決済をブロックチェーン上で行う計画だ。
参加する金融機関は、今後さらに増える可能性があるという。数年内の実用化を視野に、2026年2月中に金融庁へ届け出た上で検証が進められる見通しである。
このステーブルコインの発行基盤には、三菱UFJ信託銀行の子会社であるプログマが提供するインフラが活用される。発行方式は信託型とされ、国内制度上は3号電子決済手段に該当する形を想定している。
金融庁は昨年11月に同取り組みの実証実験を支援すると表明しており、制度面の後押しも整いつつある。
なお、同報道のXでの投稿に対し、SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「SBIはここにジョインする事を拒絶した」と引用する形でリプライを送った。
SBIは別途、スターテイルグループと金融資産のオンチェーン取引に特化したブロックチェーンや円建てステーブルコインの開発を進めている。
証券取引の即時化進むか 効率化と競争の行方
ステーブルコイン決済が実用段階に入れば、証券取引における資金移動と決済の迅速化が進む可能性がある。従来の日単位で行われてきた清算プロセスが短縮されれば、証券会社や投資家の資金効率は大きく改善するだろう。
一方で、大手金融機関が主導する協調型インフラは、設計思想が保守的になりやすい側面を持つ。技術更新のスピードが市場の進化に追いつかなくなるリスクも否定できない。
また、共通基盤が標準化されることで、参加条件や接続ルールが固定化し、新規参入や独自技術の採用が難しくなる可能性もある。結果として競争環境が硬直化する懸念も生じうる。
今後は、金融規制への適合と技術革新の両立が成否を分けるポイントとなりそうだ。
国内大手による連携モデルが定着するのか、それともオープンな国際競争に軸足が移るのか、日本のデジタル証券市場の方向性が問われる局面に入ったと言える。
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