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電通総研、「iPLAss Ver.4.1」を提供開始 生成AI連携で企業システム開発を高度化

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2026年6月24日、株式会社電通総研は、自社開発のローコード開発プラットフォーム最新版「iPLAss(アイプラス) Ver.4.1」を6月25日から提供すると発表した。生成AIやAIエージェントとの連携機能を強化し、開発効率の向上とエンタープライズシステムに求められる保守性の両立を目指す。

生成AI連携を強化 MCP対応で開発を効率化

企業システム開発では生成AIの活用が広がる一方、長期間運用される業務システムでは、設計の整合性や保守性を維持しながら開発効率を高めることが課題となっている。電通総研は、こうしたニーズに対応する最新版「iPLAss Ver.4.1」の提供を開始した。

今回のアップデートでは、AIエージェントが設計情報を直接検索・更新できるMCPサーバー機能を新たに搭載した。JavaやGroovy、テキスト形式のメタデータを活用する構造により、AIがシステム全体を把握しやすくなり、コード生成や設計変更の精度向上が期待される。

さらに、自社の生成AIソリューション「Know Narrator」のほか、「Amazon Bedrock」とも共通インターフェースで連携できるようになった。問い合わせ管理やFAQ検索などの生成AI機能をノーコード・ローコードで業務システムへ組み込めるほか、表計算ソフトに近い操作画面や直接連携機能も追加され、既存システムからの円滑な移行を支援する。

AI開発を加速する一方、運用体制の整備が鍵に

今回の機能強化により、企業は生成AIを業務システムへ組み込みやすくなり、開発工数の削減やシステム改修の迅速化が期待できる。表計算ソフトに慣れた現場でも従来の操作性を維持しながら利用できるため、システム刷新時の定着につながる可能性がある。

一方で、AIが生成したコードや設計内容をそのまま利用できるわけではない。品質管理やアクセス権限の管理、機密情報の取り扱いなど、企業には従来以上のガバナンスが求められる可能性がある。

今後は、生成AIを単なる開発支援ツールとして活用するだけでなく、企業システム全体をAIと協働しながら運用する時代へ移行すると考えられる。その中で、開発効率だけでなく保守性や安全性まで含めて提供できるローコード基盤の重要性は、さらに高まる可能性がある。

電通総研 ニュースリリース

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