2026年6月18日、AI SaaS企業であるPKSHA Infinityは、AI動画生成サービス「Crento（クレント）」の提供を開始したと発表した。PDFやWord、会議録画などの既存資料をアップロードするだけで、AIがナレーション付きのプレゼン動画へ自動変換する。企業内の情報共有を効率化し、意思決定の迅速化を支援する狙いだ。
資料を1分動画に変換する「Crento」を提供開始
PKSHA Infinityが提供を開始したCrentoは、PDFやWord、Excelといった文書ファイルに加え、音声データや会議録画などをAIが解析し、ナレーション付きのプレゼン動画へ自動変換するサービスである。
同社によると、生成AIの普及によって議事録作成や要約業務の効率化は進んだ一方、「要約ですら読む時間がない」という新たな課題が生まれているという。特に経営層や複数プロジェクトを担当する管理職にとって、大量の情報を短時間で把握する負担は依然として大きい。
Crentoでは、マルチモーダルAIが資料内の文章だけでなく図表やグラフなども解析し、重要な論点や決定事項を抽出する。その内容を1〜2分程度のプレゼン動画として自動生成し、利用者は視聴するだけで概要を把握できる仕組みだ。ナレーターは10種類から選択でき、日本語と英語の両方に対応する。
また、生成したスライドはPDFとして出力できるほか、日本語による指示で動画内容を編集する機能も搭載した。Slack連携やAPI提供に加え、AIサービス間の連携規格であるMCP（※）にも対応予定であり、既存業務システムへの組み込みも視野に入れている。
※MCP：Model Context Protocolの略。異なるAIサービスやシステム間で情報を連携するための標準規格。
情報共有は「読む」から「視聴する」時代へ
Crentoが提案するのは、ビジネス情報の伝達手段をテキスト中心から動画中心へ移行する新たなアプローチである。短時間で内容を把握できる動画形式は、忙しい経営層や管理職の認知負荷を軽減し、組織全体の情報共有スピード向上につながる可能性がある。
また、社内に蓄積された会議録画や報告書を動画コンテンツとして再活用できる点も大きな利点と言える。AIエージェントや社内ナレッジ基盤との連携が進めば、情報資産の活用範囲はさらに広がることが予想される。
一方で、AIによる要約や抽出への依存が進んだ場合、情報の受け取り方に影響を与えるリスクが生じる可能性もある。動画の短時間化によって詳細な背景や例外事項が省略される可能性があり、重要な経営判断では原資料の確認が引き続き重要になると考えられる。また、生成内容の正確性や解釈の妥当性を検証する運用体制も求められる可能性がある。
それでも、生成AI市場が文章生成から情報流通の最適化へと拡大する中で、既存資料を動画へ変換するサービスへの需要は高まる可能性がある。今後は社内ナレッジ共有や営業支援、教育・研修分野などへの活用も進み、企業の情報活用のあり方そのものに変化をもたらす可能性がある。
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