日本のSBIホールディングスとSBIレミットは、UAEのFassetとの提携と戦略的出資を発表した。両社は既存の送金網とステーブルコイン決済技術を組み合わせた新たな送金サービスの可能性を検討する。
SBIレミット、Fassetと送金基盤を構築
2026年6月18日、SBIホールディングスは5月にUAEのFassetへ戦略的出資を実施したことを明らかにした。さらに、その連携の第一弾として、子会社のSBIレミットがFassetと次世代の国際送金インフラ構築に向けた基本合意書を締結している。
背景には、国境を越えた経済活動の拡大や海外人材の移動に伴う送金需要の増加がある。
SBIレミットはこれまで累計送金取扱額2.5兆円を突破し、約200か国への銀行口座宛て送金を可能にするネットワークを構築してきた。
一方のFassetは、年間320億ドルの取引高と200万以上のデジタルウォレットを有し、16のブロックチェーンネットワークと50以上の銀行を活用した独自の決済経路「Own Network」を展開している。
今回の提携では、SBIレミットの国際送金サービス基盤と、Fassetが持つステーブルコイン決済インフラや暗号資産関連技術を組み合わせる。
両社は既存の送金手段を補完し、グローバルワーカーなど多様な利用者の金融ニーズに対応できるサービスの可能性を検討する。
SBIホールディングスはデジタルアセットの国際的な流通網である「グローバルコリドー」の構築を進めている。アジア、中東、アフリカで展開するFassetとの連携により、デジタル金融領域での事業拡大を目指す考えだ。
送金革新への期待と課題
今回の協業は、国際送金市場におけるデジタル化をさらに進める動きとして捉えられる。
ステーブルコインを活用した国際送金が普及すれば、従来の銀行間送金と比べて処理時間やコストの抑制が期待できる。
特に海外労働者や国際取引を行う企業にとって、資金移動の選択肢が増えることは大きな利点になり得る。
また、SBIグループが持つ金融サービスの経験とFassetのデジタルアセット技術を組み合わせることで、暗号資産を活用した金融サービスの普及につながる可能性もある。
一方で、ステーブルコインに関するルール整備は地域ごとに状況が異なるため、国際的なサービス拡大には継続的な対応が求められるだろう。
規制の方向性次第では、事業スピードに影響が出る可能性も否定できない。
加えて、利用者の信頼確保や既存金融システムとの接続も重要な課題として残る。
今後は、両社の連携がどの程度実用的なサービスへ発展するかが焦点になりそうだ。
単なる送金インフラの効率化だけでなく、デジタル資産を活用した新たな金融圏の形成につながる余地もあるため、金融業界全体にも影響を与えるかもしれない。
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