トランプ氏、ミームコイン収益疑惑を否定　「私は何の利益も得ていない」と主張

2025年5月4日に公開された米NBCニュース「ミート・ザ・プレス」のインタビューによると、ドナルド・トランプ前米大統領は、自身と関連する仮想通貨「TRUMP」トークンに関して「何の金銭的利益も得ていない」と明言した。
これはミームコインを巡る倫理的懸念に対し正面から否定した格好だ。

トークン価格急騰も「知らなかった」　トランプ氏が強調する“無関与”の姿勢

トランプ氏は、2025年1月にローンチされた自身の名を冠したミームコイン（※）「TRUMP」に関して、NBCのインタビュー内で「私は何の利益も得ていない」と語った。
トランプ氏によれば、トークン価格の推移や取引手数料による収益には一切関与していないという。
このトークンは、リリース当初に最高値約1万570円を記録し、その後下落したが、4月24日のTRUMPトークン上位保有者を対象にした晩餐会発表を契機に再び急騰した。2日間で支援者に約1億2,960万円の取引手数料を生み出したとされる。

しかし、トランプ氏は「価格についても全く知らなかった」と述べ、仮想通貨市場の動向には無関心だったという。
一方で、仮想通貨を強く支持する理由については「何百万人もの人々がそれを求めている」として仮想通貨の社会的意義を訴えた。
また、自身が所有する不動産の価値上昇が政府に還元されないのと同様に、仮想通貨に関しても個人的利益の追求ではないと反論している。

※ミームコイン：インターネット上の流行やジョークを元に作られた仮想通貨の一種。しばしば投機的でボラティリティが高く、コミュニティ主導の運用が多い。

仮想通貨と著名人の関係に再注目　問われる「信頼性」と「説明責任」

今回のトランプ氏による否定発言は、政治家と仮想通貨の関係性を再考させる契機になると見られる。
特に、ミームコインのような曖昧な資産クラスにおいて、公人の名前が商業的に利用される場合、その関与度合いや収益の透明性を巡る議論は一層活発化するだろう。

一方で、トランプ氏が言及した「人々が求めている」という認識は、仮想通貨の大衆化が進行中であることを示唆している。
ミームコインは依然としてボラティリティが高く、投機的な側面が強いが、政治的な文脈と結びついた場合、コミュニティの熱量を伴った社会現象へと転化する場合もある。
ただし、それがポジティブな形で展開されるためには、発行主体や関連人物がより明確な責任を負う体制づくりが求められると考えられる。

この件を契機に、仮想通貨市場における著名人トークンの扱いが、より厳しく問われる時代が到来すると予測される。
今後は、透明性と説明責任を両立させた「信頼される仮想通貨」の形成が市場全体の課題となっていくはずだ。