リコーと産総研が連携研究室を設立　知的生産性最大化を目指し「はたらく」を再定義

2025年5月28日、株式会社リコーと国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、および株式会社AIST Solutions（AISol）は、「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を設立し、本格的な研究を開始したと発表した。
日本国内における知的生産性の革新を目指し、産官連携による本格的な研究に乗り出す。

「はたらく」人を起点に知的生産性の最大化

リコーと産総研、AISolの3者は、知的生産性の最大化を目的に「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を新設した。
研究はリコーの「“はたらく”に歓びを」という企業理念の一環として行われ、サービス工学の知見を活用しながら、多様な業務環境での革新的な働き方の確立を図る。

リコーはこれまで、共創型DXの推進やスタートアップ支援、AI・ICTを活用した次世代会議空間の開発などを通じて、労働環境の改善と知的創造性の支援に取り組んできた。
一方、産総研は日本最大規模の研究機関として、社会課題の解決や産業競争力の強化をミッションに掲げ、AISolと連携しながら研究成果の社会実装に力を入れている。

今回の研究室設立により、両者の知見を融合し、業務プロセスの最適化やデータ活用の高度化を目指したソリューションの開発が加速する見込みだ。

AI×サービス工学で「新しい働き方」を実装へ

今後、同研究室ではリコーが持つAI、ICT、センサー、デバイスの技術と、産総研の「人間計測」「拡張・サービス工学」の知見を融合し、人とテクノロジーが協調する新しい知的労働の形を模索していく。

具体的には、「業務特化型AIエージェントの開発」「ナレッジ起点のデータビジネス構築」「ビジネスプロセスのデジタルツイン化」に取り組み、効率性と創造性を両立するデータドリブンな価値創出を進める構えだ。
これにより、企業は業務負荷を軽減しつつ、個々の従業員の創造力を最大限に引き出すことが可能になると思われる。

また、研究成果は国内外の産業界・学術界との連携を通じて国際標準化の推進にもつなげられる予定で、日本発の「知識集約型デジタルサービス」のグローバル展開が視野に入る。

働き方の多様化が進む中で、同研究室が示すアプローチは、企業の競争力強化のみならず、社会全体の生産性向上と働く人の幸福度向上にも資する可能性があるだろう。