日本のコード決済、海外でも利用可能に　「JPQR Global」で国境越えた支払い実現へ

2025年5月26日、キャッシュレス推進協議会は、日本の統一QRコード「JPQR（Japan Payment QR）」を国外のコード決済と連携させる新たな枠組み「JPQR Global」を発表した。日本と世界の決済インフラの橋渡しを担う。

JPQR Global始動　国内外QRコードの相互利用を実現

この取り組みは、日本の店舗で海外の統一QRコードを使った決済を可能にする「インバウンド対応」と、日本のコード決済を海外で利用可能にする「アウトバウンド対応」の両輪で進められている。

たとえば、訪日外国人は自国のコード決済サービスを使って日本国内のJPQR対応店舗で買い物が可能になる。
一方、日本人が海外に渡航した際も、現地の統一QRコードを読み取ることで、日本で利用している決済アプリをそのまま使用できる仕組みが整う見通しだ。

この実現を支える基盤として「JPQRスイッチングシステム」が新たに構築された。国をまたぐ決済情報の仲介を担うこのシステムは、ネットスターズが運用事業者として指定されており、国内外の決済ネットワークを接続する要として期待できる。

また、JPQR Global対応店舗であることを一目で識別できる「アクセプタンスマーク」も導入され、店舗側・利用者側双方の利便性向上を図る取り組みが進行中だ。

越境決済の新潮流　利便性の向上と事業拡大の可能性

JPQR Globalの導入により、国内外を移動する消費者にとって支払いの煩雑さが大幅に軽減されると見られる。
特にインバウンド観光の増加が期待される2025年以降、訪日外国人が自国の決済アプリでシームレスに買い物できる環境は、日本の観光業や小売業にとって大きな追い風となる。

日本のコード決済事業者にとっては、自社サービスを海外市場に展開する足がかりにもなり得る。現地での導入コストや送金インフラの壁をJPQRスイッチングシステムが吸収することで、中小規模のフィンテック企業も海外進出を検討しやすくなる可能性がある。

ただし、国際間の通貨換算、セキュリティ基準の違い、個人情報保護の整合性など、技術面・法制度面での課題も残る。
各国の規制に準拠した運用体制の整備が求められ、制度設計の透明性やガバナンスが今後の信頼性を左右するだろう。

それでも、モバイル決済が国境を越える潮流は、消費者と事業者双方にとって利便性と機会の拡大を意味する。
JPQR Globalの成否は、日本がキャッシュレス分野で国際競争力を持ち得るかどうかを占う試金石となりそうだ。