三菱UFJ信託銀行、日本IBMら開発のAIアプリで金融サービスを強化

日本IBMは、順天堂大学およびグローリーと共同開発した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を、2025年2月12日から三菱UFJ信託銀行の主要6店舗で導入した。

このアプリは、顧客の表情や会話をAIで分析し、認知機能を評価することで、主に、高齢者に適した金融商品を提案する支援を行う。

さらに、今後の金融業界のニーズに応じた拡張性が考慮されており、将来的な適用範囲の拡大が期待されている。

AIで顧客の認知機能を評価して金融商品提案を支援

日本IBMが開発した「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」は、顧客の表情や会話内容をAIが分析し、認知機能を15段階で評価する仕組みだ。この技術は、順天堂大学が2018年から実施した600以上の臨床試験データを基に構築されており、信頼性の高い結果が期待できる。

三菱UFJ信託銀行は、2023年3月に一部店舗でパイロット運用を行い、業務フローの実現性や使いやすさを検証した。その結果、業務フローに問題なく運用でき、AIアプリによって客観的な評価が可能であることを確認している。

また、高齢の顧客が安心して取引できるようになり、使いやすさの観点についても「シンプルで分かりやすい」、「楽しみながら使える」などの評価も得られた。金融機関の営業員にとっても、業務効率向上の効果が見込まれると考えられている。

高齢化社会における金融サービスと今後の展望

日本は超高齢社会を迎えており、高齢者の認知機能の低下を考慮した金融サービスの提供が求められている。このAIアプリの導入により、金融機関の営業員は、顧客の認知機能評価を参考に、より適切な金融商品を提案できるようになるだろう。

また、アプリはIBM Cloud上で稼働し、他のクラウドサービスとの連携も可能で、各金融機関のニーズに応じたカスタマイズが行える柔軟性を持つ。

さらに、AIの学習データを拡充し、認知機能の変化をより長期的に追跡する仕組みの導入も検討されている。

今後は、さらなるデータ収集と蓄積を進め、AIアプリの解析精度の向上やユーザーエクスペリエンスの改善が期待される。また、AIの進化とともに、認知機能の評価だけでなく、よりパーソナライズされた金融アドバイスの提供が可能になることも視野に入れられている。

日本IBM、順天堂大学、グローリー、三菱UFJ信託銀行は、個々の顧客の認知判断能力に応じて、安心して金融商品取引が行える社会の実現に向けて貢献していく方針だ。

また、金融機関だけでなく、介護業界など他の分野への応用の可能性も模索されている。