日本新聞協会、生成AIの無断学習に懸念表明　「robots.txt」無視に法整備を要請

2025年6月4日、日本新聞協会は生成AIの開発事業者に対し、報道コンテンツの無断利用を防ぐ措置を求める声明を発表した。「robots.txt」によるアクセス制限を無視した学習行為が相次ぐ中、権利者の意思表示を尊重する運用と制度整備の必要性を訴えている。

日本新聞協会、生成AIの“無断学習”に警鐘

日本新聞協会は6月4日、生成AIの開発・提供事業者に対し、報道コンテンツの保護を求める声明を発表した。声明の中心は、クローラーによるWeb巡回時に報道機関が設定する「robots.txt」が遵守されていないという問題だ。

同協会によれば、多くの加盟社が「robots.txt」を用いて、AIによるコンテンツの学習利用を拒否しているにもかかわらず、一部のAI事業者がこれを無視して情報収集を行っているという。商業利用を前提とする場合、著作権侵害の懸念もあるとしている。

新聞協会はこれまでも無断学習を問題視しており、2023年には著作権法改正を含む意見を政府に提出していた。また、2024年には、AI検索サービスにも懸念を表明している。
今回の声明は、そうした流れを受けたものとなる。

声明では、生成AI向けと検索エンジン向けのクローラーが区別されておらず、技術的対応の遅れが権利者の意思表示を困難にしている現状にも言及。AI事業者に対しては、報道機関の制限を尊重する仕組みの整備を求めた。

また、著作権や競争法にとどまらない包括的な制度設計の必要性も訴えている。
現行制度では報道活動の基盤が脅かされ、結果として国民の知る権利が損なわれる恐れがあるという。

新聞協会は「報道機関の機能の維持こそが、民主主義を支える鍵だ」として、企業倫理と制度の両面からAIと報道の共存を図る枠組みの構築を強く求めている。

生成AIと報道の共存に向けて求められる制度設計と企業倫理

日本新聞協会が生成AIの無断学習に対し強い懸念を示した背景には、報道機関が長年にわたり築いてきた取材活動や編集プロセスが、AIによる無断利用によって損なわれかねないという危機感があるのだと思われる。
現時点では「robots.txt」による意思表示が機能不全に陥っており、技術と制度の両面において空白が生じているのが実情だ。

今後、こうした状況に対しては二つの方向からの対応が不可欠になると考えられる。
一つは、AI開発企業側による倫理的な対応だ。特に営利目的でのコンテンツ利用に際しては、情報提供元の意向を最大限尊重する姿勢が求められるようになるだろう。

もう一つは、法制度の整備である。
著作権や競争法だけでは対応しきれない新たな課題が生じていることから、政府にはAIと報道の関係性を踏まえた包括的な制度設計が求められるようになるはずだ。

今後の焦点は、報道とAIが対立するのではなく、共存しうるルールとインフラをいかに構築していくかに移っていくと見られる。