日本の株式会社イオレは、4月7日・8日に東京・八芳園で開催される「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2026」にタイトルスポンサーとして協賛し、UPBONDおよびslashと共同出展すると発表した。
AIインフラと暗号資産金融を融合した「Neo Crypto Bank」構想を訴求する。
Neo Crypto Bank構想を展示
2026年3月23日、イオレは日本最大級のWeb3・AIカンファレンス「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2026」において、株式会社UPBONDおよびslash株式会社と共同ブースを出展することを発表した。
会場は東京・八芳園で、2026年4月7日から8日にかけて開催され、約1万人の来場が見込まれている。
同社が掲げるのは、次世代金融プラットフォーム「Neo Crypto Bank」構想である。
ブースでは「たまる・使える・まかせる」をテーマに、暗号資産レンディング、決済カード「スラッシュカード」、AIエージェントによる自動決済を担うAgenticWalletの3機能を一体的に紹介する。
特に注目されるのは、AIエージェントが自律的に決済を行う「AgenticWallet」である。
従来はユーザーの操作が前提だった暗号資産管理に対し、AIが取引や決済を担うことで、金融体験の自動化が進む可能性がある。
こうした取り組みは、イオレが掲げるAIインフラと暗号資産金融の融合を具体的なサービスとして示すものといえる。
また、同社代表の瀧野諭吾氏は会期中のパネルセッションにも登壇し、日本型デジタル資産市場の可能性について議論する予定だ。
Neo Crypto Bankが示す金融の変化と課題
本構想のメリットは、AIと暗号資産金融を一体化することで、分断されていたサービス体験を統合できる点にあるだろう。
レンディングや決済、資産管理を横断的に扱えるようになれば、利用者の操作負担は大きく軽減される見込みだ。
さらにAIエージェントの活用が進めば、資産運用や支払い判断の一部を自動化でき、金融の使い方そのものが変わっていく可能性もある。
一方で、AIに判断を委ねる構造はリスクも伴う。
誤作動や想定外の取引が発生した際の責任所在は不明確になりやすく、価格変動の大きい暗号資産では影響が拡大する懸念がある。
加えて、自動化の進展により利用者の理解が追いつかず、意思決定のブラックボックス化が進む恐れも否定できない。
今後は、こうした課題を踏まえつつ実証フェーズへ移行するかが焦点となりそうだ。
特に日本市場では規制適合や利用者保護の設計が不可欠であり、段階的な導入が現実的とみられる。
まずは企業向けの業務効率化領域で活用が進み、その後に一般ユーザーへ広がるシナリオが有力だろう。
構想が実用段階へ進めるかどうかが、普及の鍵を握るとみられる。
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