2026年5月25日、バチカンのローマ教皇レオ14世は、世界のカトリック教会に向けた初の回勅（公的書簡）を発表し、AIの兵器利用に強い懸念を示したと各メディアが報じた。教皇はAIによる戦争の非人間化を警告し、「AIの武装解除」と国際規制の必要性を訴えている。
教皇、AI兵器が「戦争の心理的障壁」を下げると警告
今回の回勅で教皇レオ14世は、AIが軍事利用されることで、戦争に対する心理的・倫理的な抑制が弱まる危険性を指摘した。特に、自律型兵器（※）やAIによる標的選定が進めば、人間が直接暴力を行使する感覚が希薄になり、紛争がより非人間的なものになるとの見方を示している。
教皇は「いかなるアルゴリズム（計算手法）も戦争を道徳的に正当化できない」と強調した。これは近年、各国がAI軍事開発を急速に進める中で、技術的合理性が倫理的判断を上回ることへの強い警戒感を示したものと言える。
さらに今回の回勅では、AIによる経済的搾取についても言及した。生成AIの普及によって労働構造が変化し、一部の労働者が低賃金化や仕事喪失に直面している状況を踏まえ、「新しい形の奴隷制」が生まれていると警告している。
加えて、教皇庁が歴史的に奴隷制を正当化、あるいは十分に非難してこなかった点についても謝罪した。AP通信はこれを「歴史的な謝罪」と報じており、AI問題と過去の人権問題を結び付けた異例のメッセージとして注目を集めている。
※自律型兵器：人間が直接操作しなくても、AIが状況判断や攻撃対象の選定を行う兵器システム。国際社会では「殺人ロボット」として規制議論が進んでいる。
AI規制議論が宗教・国家・企業を巻き込み加速へ
今回の発言は、AI規制をめぐる国際議論に宗教界が本格的に関与し始めた象徴的な出来事でもある。バチカンで開かれた回勅発表会には、米AI新興企業 Anthropic の共同創業者も参加しており、宗教・テクノロジー・政策が交差する新たな局面が浮かび上がった。
現在、欧州連合（EU）ではAI規制法の整備が進み、国連でも自律型兵器規制に関する議論が継続している。一方で、米国や中国を中心にAI軍拡競争は激化しており、安全保障と技術覇権の両立を優先する国家も少なくない。
AIを軍事分野で活用すれば、兵士不足の補完や迅速な意思決定につながる利点がある。だが同時に、誤作動や判断責任の所在不明といった問題も避けられない。特にAIが攻撃判断に関与する場合、「誰が最終責任を負うのか」という課題は依然として未解決のままだ。
今後は、単なる技術競争ではなく、「AIをどこまで人類が制御できるのか」という倫理的・政治的議論がさらに重要性を増す可能性が高い。今回の教皇発言は、その国際世論に疑問を呈し、さらに議論を後押しすることになるだろう。
