2026年4月1日、ロイターが報じたIDCの調査により、中国のAIアクセラレーター市場で国内メーカーのシェアが約41％に達したことが明らかになった。米エヌビディアの優位は維持されつつも縮小し、供給構造の転換が現実味を帯びている。
国産AIチップが急伸しシェア4割超
IDCの報告によれば、中国におけるAIアクセラレーターカード（※）の出荷は2025年に約400万枚に達した。内訳はエヌビディアが約220万枚で55％を占め首位を維持する一方、中国メーカーは合計165万枚と約41％に拡大している。かつて圧倒的だった同社の支配力には明確な変化が生じたと言える。
この背景には、米国による半導体輸出規制の影響がある。中国は最先端GPUの調達制約を受け、政府主導で国産代替の導入を加速させてきた。結果として、華為技術（ファーウェイ）が約81万枚で国内トップに立ち、アリババ系の平頭哥や百度系の崑崙芯なども追随する構図が形成されている。
さらに、AMDは約16万枚でシェア4％にとどまり、中国市場における存在感は限定的である。外資依存からの脱却を志向する政策環境が、市場構造の変化を後押ししていると考えられる。
※AIアクセラレーターカード：AIの学習や推論処理を高速化するための専用半導体を搭載した拡張カード。GPUや専用チップが用いられ、データセンターなどで大規模計算に利用される。
分断進むAI半導体市場の行方
今後、中国のAI半導体市場は「技術性能」と「供給安全性」の二軸で再編されるだろう。エヌビディアは依然として高性能領域で優位に立つが、供給制約が続く限りシェア回復は容易ではない。一方、中国製国産チップは性能面での課題を抱えつつも、実用領域での採用が広がる見通しだ。
この動きは、AI開発の分断を加速させる要因にもなりうる。中国国内では独自エコシステムの構築が進み、ソフトウェアや開発環境も含めた「脱米国依存」が進展する可能性がある。
一方で、国際的な技術標準との乖離や性能格差が、グローバル競争における制約となるリスクは否定できない。
企業にとっては、調達戦略の再設計が不可避となる局面である。特定ベンダーへの依存を避けるマルチソース化が進む一方、技術選定の複雑性は今後ましていく傾向にあるだろう。
AIインフラの覇権争いは、単なる性能競争から地政学リスクを織り込んだ構造競争へと移行しつつある。
