2026年4月2日、日本の東北大学は災害科学国際研究所の新所長に越村俊一教授が就任したと発表した。津波工学の第一人者が主導し、防災に特化したAI開発を推進する方針で、災害対応の在り方が大きく変わる可能性がある。
東北大とソフトバンクが防災AI共同開発
東北大学災害科学国際研究所は第4代所長に越村俊一教授が就任した。2012年の研究所設立当初から研究を牽引してきた人物であり、リアルタイムで津波被害を予測するシステムを世界で初めて開発した実績を持つ。
同教授は就任にあたり「AIを基盤とした災害科学の新たな価値創造」を掲げ、防災分野におけるAI活用を加速させる姿勢を示した。特に注目されるのが、ソフトバンクと共同で進める防災特化型AIの開発である。
従来の防災技術は避難支援が中心だったが、新たなAIは復興計画や災害の記録・伝承までを対象とする。地域ごとの文化や地理的特性を踏まえ、複数の対応策を提示できる仕組みの構築が目指されている。
防災AIが意思決定を高度化 依存リスクも浮上
防災特化型AIの進化によって、災害発生時の自治体や企業の意思決定や行動が最も効率化されると期待される。リアルタイムで最適な避難経路や復興手順を提示できれば、人命被害の最小化や復旧の迅速化につながるからだ。
特に、AIが地域特性を学習することで、画一的ではない「最適解」を提示できる点は大きな強みである。これは従来のマニュアル型防災から、データ駆動型防災への転換を意味すると言える。
一方で、学習データの偏りや想定外の災害に対して誤った判断を示す可能性があり、最終的には過信せず臨機応変に人間が最終判断を行うべきだろう。
また、AIの提示通りの回避行動をとった結果死亡した場合の責任の所在でトラブルが発生する可能性も否めない。
懸念点を差し置いても、AIが切り開く防災の可能性は大きい。
今後は防災分野におけるAI活用は、単なる効率化にとどまらず、社会全体のレジリエンス（※）を再定義する動きへと発展する可能性がある。
※レジリエンス：災害や外部ショックに対して社会や組織が耐え、回復し、適応する能力を指す概念。近年は防災や都市設計の分野で重要視されている。
