2026年3月12日、日産自動車と英Wayve、米Uber Technologiesは東京都内で協業を発表した。3社はロボタクシー事業に参入し、2026年後半に東京で試験運行を開始する計画である。
3社連携でロボタクシー開発本格化
3社は東京都内で共同会見を開き、ロボタクシー開発に関する覚書（MOU）を締結した。Uberにとって日本初の自動運転プロジェクトであり、WayveがAIドライバー技術、日産が車両開発と量産基盤、Uberが配車・運用を担う役割分担となる。
試験運行は2026年後半に東京で開始予定で、関係当局と連携しながら段階的に導入される見通しだ。ロボタクシー（※）はAIとセンサーを活用して無人走行する商用サービスであり、都市交通の効率化と安全性向上が期待される分野である。
会見では新型「リーフ」をベースとした試作車も初公開された。電動車の静粛性や滑らかな走行性能、先進運転支援技術を基盤に自動運転システムを統合することで、乗客体験の向上を狙う。
Wayveのアレックス・ケンダルCEOは、従来の垂直統合ではなく協業によって技術の潜在能力を最大化できると強調した。各社の強みを掛け合わせることで、グローバル市場を見据えたスケーラブルな自動運転基盤の構築を目指す考えである。
またUber側は、日本市場を自動車技術と安全性の観点から極めて重要と位置づけている。すでに全国で1000社以上のタクシー事業者と連携しており、既存ネットワークを活用した導入が想定される。
※ロボタクシー：AIやセンサーにより人間の運転手を必要とせず自動走行するタクシーサービス。高度な運行管理や遠隔監視と組み合わせ、安全性と効率性の両立が求められる。
普及の鍵は共存戦略と制度対応
今回の協業は、自動運転の実用化に向けた現実解を示す点で大きな影響があるだろう。特にUberが提示した人間ドライバーとロボタクシーを併用するハイブリッドモデルは、需要変動への対応力を高め、稼働率の最適化につながると考えられる。
一方で課題も明確である。完全無人化が進まない場合、コスト削減効果は限定的となる可能性があり、事業採算の確立には時間を要する。また、自動運転に関する法規制や事故時の責任分担といった制度面の整備も不可欠であり、行政との調整がボトルネックになり得る。
日本における高齢化やドライバー不足を踏まえれば、ロボタクシーの社会的意義は大きい。配車アプリの普及率がまだ伸びしろを残す中で、自動運転との統合が進めば、都市部だけでなく地方の移動課題にも波及する可能性がある。
今後は、東京での実証結果で良い結果が示れば、全国展開のきっかけとなるだろう。
技術・制度・市場の三要素がかみ合えば、日本発の自動運転モデルが国際標準へと発展するシナリオも現実味を帯びてくる。
