2026年3月3日、長崎市中心部の商店街組合が店舗業務の効率化を目的とした「生成AI実務研修会」を初めて開催した。人手不足が課題となる地域商店街に対し、生成AIの活用方法を学ぶ機会として実施されたもので、参加者からは実務への即時活用を期待する声が上がっている。
長崎の商店街で初の生成AI研修
研修会を主催したのは、長崎市中心部にある2つの商店街振興組合である。商店街内の16事業者が参加し、生成AIを活用して中小企業支援を行う下川卓郎氏から、基本的な操作方法や活用事例について学んだ。
会場では、生成AIに資料を読み込ませて内容を要約する実演も行われた。100ページに及ぶレポートを入力すると、約30秒後には要点を整理した回答が表示される様子が紹介され、参加者の関心を集めた。
商店街では近年、人手不足による業務負担の増加が課題となっている。接客に加えて仕入れ管理や資料作成などを少人数で担う店舗が多く、業務効率化の手段が求められている状況だ。
参加した小売業者の一人は「これまで使ったことがなかったが、人と会話するように操作できることに驚いた。すぐに使ってみたい気持ちになった」と話す。長崎浜市商店街振興組合の三山格会長も「自分たちの店でどのように活用できるか気づき、実際に使ってほしい」と期待を示した。
なお、3月5日には議事録作成や資料作成など、より実務的な活用方法を学ぶ応用編の研修も予定されている。
商店街DXの可能性とAI活用の課題
今回の研修は、生成AIが都市部のIT企業だけでなく、地域商店街の業務改善ツールとしても普及し始めていることを示す象徴的な動きと言える。近年の生成AIは自然な文章で指示を出せる対話型AI（※）として利用できるため、専門知識がなくても扱いやすい点が特徴だ。
具体的な活用例としては、会議の議事録作成、販促文章の作成、商品説明文の生成、資料の要約など、日常業務の時間を大きく削減できる可能性がある。人手不足が深刻化する地方の商店街にとっては、少人数でも店舗運営を維持できる手段になりうる。
一方で、AIが出力する情報の正確性には注意が必要だ。生成AIは誤った内容をもっともらしく提示する場合があり、最終的な確認を人間が行う体制が欠かせない。また、導入や活用には一定のITリテラシーが求められるため、継続的な教育も重要になる。
それらを加味しても、生成AIの普及が地域ビジネスのデジタル化を後押しする可能性は高い。今回のような研修が各地に広がれば、商店街の業務スタイルそのものが変わる転換点になる可能性もある。
※対話型AI：人間の言葉による質問や指示を理解し、会話形式で回答や作業支援を行う人工知能。文章作成や要約、翻訳、情報整理などを短時間で行えるため、企業の業務効率化ツールとして導入が進んでいる。
