EU、生成AI「グロック」巡りXに関連文書の長期保管要請　運用を精査へ

2026年1月8日、欧州連合（EU）欧州委員会は、X（旧ツイッター）で提供される生成AI「グロック」に関する内部文書の長期保管を同社に命じたとロイターが報じた。
欧州委員会のレニエ報道官が明らかにしたもので、違法コンテンツ対策やアルゴリズム運用の実態を検証するために、2025年に出された文書の長期保管命令を延長する措置となる。

ＥＵ、グロック関連文書の保管延長をＸに正式要請

欧州委員会は、イーロン・マスク氏のAI開発企業xAI傘下にあるXに対し、対話型生成AI「グロック」に関する内部文書をより長期間保管するよう命じた。問題視されているのは、グロックが性的な画像を生成している点であり、EUのルールに違反していないかを検証する目的がある。

対象となるのは、違法コンテンツのアルゴリズムや拡散に関する文書で、保管期限は2026年末まで延長された。欧州委員会のレニエ報道官は、コンプライアンス上の疑念が残るため、必要な際に速やかに文書へアクセスできる状態を確保する必要があると説明している。

この保管命令は、2025年にXへ送付された違法コンテンツ対策に関する既存の命令を延長する位置づけとなる。

一方、X側は安全対策の強化を主張する。X公式セーフティーアカウントによれば、児童の性的虐待に関わる投稿を含む全ての違法コンテンツを削除し、関連アカウントを永久凍結したとしている。

グロックの画像生成機能を巡っては、スウェーデンや英国の首相からも公然とした批判が出ており、欧州各国で懸念が広がっている。

生成AI時代の転換点　透明性向上の利点と規制強化のリスク

今回のEUの対応は、生成AIを提供するプラットフォームに対し、「説明可能性」と「検証可能性」を強く求める流れが明確になった点で意義がある。内部文書の保管を義務づけることで、事後的な調査や是正措置が取りやすくなり、利用者保護の実効性は高まると考えられる。

とりわけ、生成AIによる画像や文章は拡散力が強く、一度問題が顕在化すれば社会的影響は大きい。事前に抑止力を働かせるという意味で、EUの姿勢は一定の合理性を持つと言える。

一方で、企業側にとっては負担増も避けられない。アルゴリズムや運用に関する詳細な記録を長期間保持することは、開発の柔軟性を損ない、迅速な改善や実験を難しくする可能性がある。過度な規制は、表現の自由や技術革新を萎縮させるリスクを伴う。

今後、EUの厳格な枠組みが国際標準となるのか、それとも地域特有の規制にとどまるのかは不透明だ。

ただし、グロックを巡る今回の事例は、生成AIが「放任された新技術」から「管理される社会インフラ」へ移行しつつあることを示す象徴的な出来事であり、他のAI開発企業にとっても無視できない前兆となるだろう。

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