アルファベット、AI時代の電力確保へ　クリーンエネ企業買収で戦略転換

2025年12月22日、米IT大手グーグルの親会社アルファベットが、クリーンエネルギー開発企業インターセクトを約47億5000万ドルで買収すると発表した。AI拡大に伴う電力不足への対応が主目的とされる。

アルファベット、47億ドルで電力資産を取得

アルファベットは22日、再生可能エネルギー開発を手がけるインターセクトを、債務を含め現金約47億5000万ドルで買収すると明らかにした。
今回の取引により、アルファベットは開発中または建設中のインターセクトのエネルギー関連およびデータセンターのプロジェクトを取得する。インターセクトは買収後も独立した企業として事業運営を継続する。

この動きの背景には、生成AIの普及を受けた米国のデータセンター建設ラッシュがある。AIの学習や推論には膨大な電力が必要となるが、送電網や発電能力の増強は需要の伸びに追いついていない。巨大テック各社は、安定的な電力調達を経営課題として位置づけ、エネルギー分野への直接投資を強めてきた。

インターセクトは現在、稼働中または建設中の資産として約150億ドル相当を保有する。2028年までに全プロジェクトを通じて約10.8ギガワットの電力供給態勢が稼働、もしくは稼働に向けた開発段階に入る見込みだ。この規模は、米西部の水力発電所「フーバーダム」が生み出す電力の20倍超にあたり、アルファベットにとって中長期的な電力基盤の柱となる。

AI成長を支える利点と、電力集中のリスク

今回の買収の最大のメリットは、AI事業の成長を左右する電力を自社戦略の中に取り込んだ点にあると言える。外部市場の価格変動や供給制約の影響を受けにくくなり、長期的なAI投資の予見性は高まると考えられる。クリーンエネルギーを前提とすることで、環境規制やESG評価への対応を同時に進められる点も強みだろう。

一方で、巨大テックによる電力資産の囲い込みは、地域の電力需給や競争環境に歪みを生む可能性がある。
特定企業が大規模な発電能力を押さえることで、他産業や中小事業者との調整コストが増すリスクも否定できない。

今後は、AI競争の焦点が半導体やモデル性能だけでなく、電力調達力へと広がる可能性が高い。アルファベットの動きは、その先行事例となり、他のテック大手が同様の投資に踏み切る引き金になると見る向きもある。

AI時代のこれからの競争力は、計算資源を動かす「電力」をいかに確保するかにかかっていると言える。

Alphabet ニュースリリース