2025年11月13日、博報堂DYホールディングスと博報堂テクノロジーズが、日本国内で独自データを基にAIが複数の生活者像を再現する「バーチャル生活者」を発表した。
同社グループ社員向けに運用を開始しており、マーケティング業務の高度化に直結する取り組みとして注目できる。
AIで生活者を再現 チャット対話で新たな洞察を獲得
両社が開発したバーチャル生活者は、博報堂DYグループが持つ20万件規模の大規模調査パネルを基盤に生成されている。
性別や年齢といった属性に加えて、趣味や価値観などの意識データ、閲覧サイトなどの実行動データを組み合わせ、実在の生活者に近い像を作り上げる仕組みだ。
社員は業務目的に応じて生活者像を選択し、チャット形式で対話することで、従来のペルソナ（※）では得られなかった多様な反応を即座に収集できる。
また、様々なバーチャル生活者を生成し、商品のコンセプト検証や広告コミュニケーション案などの評価を迅速に進めることもできる。
複数のバーチャル生活者を同時に生成することも可能なため、議論させるような利用方法にも対応している。
※ペルソナ：特定のターゲット像を典型化して作る架空のユーザー像。マーケティング戦略やプロダクト設計の基礎情報として広く利用されている。
精度向上への期待とリスク 生活者理解の新段階へ
「バーチャル生活者」の機能はマーケティング現場の意思決定を高速化し、生活者理解の精度を押し上げる効果が期待される。
特に、従来の定量・定性調査では拾いきれなかった少数派の声を迅速に反映でき、企画段階での視点の偏りを減らす意味合いは大きいと考えられる。検証工程を短縮できれば、競争が激しいデジタル広告や商品開発で優位性を築く手段にもなるだろう。
一方で、AIモデルが持つ推論の偏りが意思決定に影響する可能性もあるため、実データとの継続的な検証は重要になりそうだ。生活者像の“再現性”が過剰に信頼されると、誤った仮説が市場投入まで残存するリスクも孕む。
また、外部企業への展開を視野に入れる場合、透明性やデータ利用の説明責任といった新たな論点が生まれるだろう。
今後は、広告効果測定ツールや商品開発プラットフォームとの連携が進むことで、実務のワークフロー自体が大きく変わる局面を迎える可能性が高い。
生活者理解をAIが補助する環境が整えば、マーケティング産業は“経験と勘”から“不断の仮説進化”へと構造転換していくとみられる。
博報堂DＹグループ、AIがデータに基づき再現した複数の生活者との会話を実現 生活者発想を支援する”エビデンスベースド”「バーチャル生活者」を開発
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