2025年8月25日、静岡県東伊豆町は、東京のAIコンサルティング企業YMMD合同会社の斎藤潤社長を町のAI顧問に任命したことを発表した。自治体業務の効率化とAI活用の推進を目的とし、9月には職員向けの研修会を実施する予定だ。
東伊豆町、AI国王を顧問に任命しAI導入を本格化
東伊豆町は25日、AIを活用した自治体業務の効率化を図るため、YMMD合同会社の斎藤潤社長をAI顧問として迎え入れた。
斎藤氏は静岡県松崎町出身で、自身が運営するAIコミュニティ「AI王国」の象徴として「AI国王」を名乗り、全国の自治体職員向け勉強会を主催してきた。
2025年7月には賀茂郡の町長会にも参加しており、行政現場との接点を積み重ねている。
25日に開かれた町長定例会見で斎藤氏は、議事録データ管理の効率化や職員に対してAIの浸透を重点的に進めたいと語った。
岩井茂樹町長も「町の職員に新しい考え方を学んでほしい」と述べ、伊豆半島出身で地域貢献を志す斎藤氏の提案を支持した。
今後は斎藤氏とともにAI活用の具体策を検討し、9月29日に町職員向けのAI研修会を実施する見通しである。
地方行政のAI化が進む契機か 期待と課題が交錯
今回の取り組みは、外部専門家の知見を自治体に取り込み、AIによって業務を合理化しようとする事例である。
メリットとしては、議事録作成や文書管理といった反復的業務の削減により、人手不足の緩和や住民サービス向上が期待できる。また、地元出身の専門家を起用することで地域連携の強化にもつながるとみられる。
しかし課題もある。AIシステムの導入・維持にはコストがかかり、短期的な財政負担の増加は避けられない。また、職員間でデジタルスキルの格差が生じれば、AI活用が一部の人材に偏る恐れがある。
さらに、住民側にとってもAI導入が行政の透明性や公平性にどのような影響を及ぼすか、慎重な検証が必要とされるだろう。
今後、この事例が成果を上げれば、同様の制度を導入する地方自治体が増える可能性がある。
特に人口減少や職員不足に直面する町村にとって、AI顧問制度は有力なモデルケースとなりうるだろう。
