HashPortと慶應大、Web3ウォレットに関する研究報告書を公表　ルール形成について提言

2025年6月24日、HashPortは、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）で実施した「web3規制研究プロジェクト」の研究成果として「研究報告書～web3ウォレットのルール形成について～」を公表した。

HashPortと慶應大がWeb3ウォレットの規制に提言

本報告書は、HashPortが2024年にKGRIへ研究委託し発足した「web3規制研究プロジェクト」の成果である。
研究は、特にユーザーが自ら暗号資産を管理するアンホステッドウォレット（※）に関する法的枠組みと、新設される「暗号資産・電子決済手段仲介業」に焦点を当てて進められた。

プロジェクトには、慶應大学の法学系教員をはじめ、弁護士の河合健氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）が座長として参加。さらに、自民党デジタル社会推進本部web3PT前事務局長の川崎ひでと衆院議員が監修に名を連ね、業界・法曹界の有識者も多数参画した。
研究会は全8回にわたって開催された。

報告書では、「web3ウォレットの技術と展望」や「日本国内におけるweb3ウォレット事業者のニーズと課題」「web3ウォレットを取り巻くルールに関する現状と展望」「DeFiの法規制とweb3ウォレットのDeFi接続に関する法的論点」など、制度設計に関わる6つの章を通じて、具体的な課題と政策的対応の方向性を提示している。

※アンホステッドウォレット：第三者が資産管理を行わず、利用者自身が秘密鍵を保持して資産を管理する暗号資産ウォレットの形態。

法整備への提言が与える影響と課題　DeFi接続にも波及

今回の報告書が示す最大の意義は、既存の金融規制に収まらないWeb3特有の構造に対し、どのようにルール形成を進めるべきかという指針を与えた点にある。

とりわけアンホステッドウォレットは、中央管理者を介さない資産管理手法であるため、マネーロンダリング対策（AML）や利用者保護の面で課題が指摘されてきた。
報告書では、こうしたウォレットの匿名性と自律性を前提とした新たな規制アプローチの必要性が強調されている。

また、Web3ウォレットがDeFiと接続されるケースが増加する中で、どこに法的責任が生じるかという論点も浮上している。現行制度では想定されていない複雑なトランザクションが一般化することにより、従来の金融商品取引法や資金決済法ではカバーしきれない領域が拡大している。

一方で、明確な法的枠組みが整えば、事業者の参入障壁が下がり、ユーザーも安心してサービスを利用できるようになるとの期待もある。報告書は、今後の制度設計に一定の影響を与えることが予想される。

この報告書は、Web3時代におけるガバナンスのあり方を問い直すものとして、今後の国内政策議論においても一石を投じる存在になるだろう。

「研究報告書～web3ウォレットのルール形成について～」：https://hashport.io/wp/wp-content/uploads/2025/06/Research-Paper-2025.pdf