シャープ、AI家電に注力へ　液晶依存からの脱却を鮮明に

2025年6月17日、シャープは都内で開いた事業戦略説明会にて、AIを活用した家電事業の強化方針を発表した。液晶パネル依存からの脱却を図る中、日本・東南アジア・北米市場への投資拡大が柱となる。

AI搭載家電の出荷1450万台超を目指す戦略転換

シャープは、テレビやスマートフォン向け液晶事業からの脱却を進める中、AI技術を活用した家電事業を成長の中核に据える戦略を打ち出した。

同社が6月17日に行った説明会では、2027年度までにAI搭載のテレビ、冷蔵庫、エアコンなどの出荷台数を累計1450万台以上に拡大する計画が明かされた。
これに伴い、日本および東南アジア市場への投資を今後3年間で約2倍、北米市場では5倍超に引き上げるとした。

背景には、液晶パネル事業の収益悪化がある。三重県の亀山第2工場を売却するなど、象徴的な再編を進めるなかで、収益源の多角化と再成長が急務となっている。

また、企業向けの複合機やパソコン販売、衛星通信分野への新規参入なども検討しており、収益安定性の高い領域への経営資源集中が鮮明になった。
菅原靖文常務は、「家電で培ってきた膨大なデータも活用しながら、顧客に寄り添った商品やサービスを提案したい」と語った。

AI家電強化の狙いと課題　市場獲得へ正念場

AI家電へのシフトは、世界的なスマート家電需要の高まりに対応したものといえる。
音声認識や自動制御機能を持つ製品群は、生活の利便性向上をもたらし、新興国市場でも急速に普及しつつある。特に東南アジアや北米は、AI家電の成長余地が大きく、シャープにとって新たな収益基盤として期待される。

投資拡大のインパクトも小さくない。北米市場では競合とのシェア争いが激化しており、製品力とブランド力の両面で勝負が求められる。

一方で、既存の液晶事業の縮小による雇用や地域経済への影響も無視できず、企業としてのバランス感覚が問われる局面にある。

また、AI家電の競争力はハードウェアだけでなく、ソフトウェア更新やクラウド連携などの継続的なサービス提供体制にも左右される。他社に比べ後発となるシャープにとって、データ活用とユーザー体験の最適化が鍵となろう。

今後は、製品の高付加価値化と併せて、持続可能な収益モデルの確立が必要となる。AI家電は単なるハードの進化ではなく、サービス連動型の成長戦略として構築されるべきであり、同社の真価が問われる局面に差しかかっている。