トランプ氏、仮想通貨市場の規制明確化を宣言　GENIUS法を推進し米国の優位確保へ

2025年6月12日、米国のトランプ前大統領は仮想通貨取引所コインベース主催のサミットで録画演説を行い、仮想通貨市場における規制の明確化とドル連動型ステーブルコインの支援を改めて表明した。バイデン政権の路線転換を強調した形だ。

「仮想通貨大統領」と自任、米市場主導を明言

トランプ氏は録画メッセージの中で、「仮想通貨大統領と呼ばれることを光栄に思う」と語り、仮想通貨に対する積極的な姿勢を明確に打ち出した。バイデン前政権が進めてきた規制強化路線に異を唱え、代わって市場の成長を後押しする方針を改めて示している。

演説では、米国の仮想通貨市場が将来も国際的な優位性を保つために、明確かつ簡潔な規制枠組みの整備に取り組んでいくと主張。政権として、ドル連動型ステーブルコインを支援する「GENIUS法」の成立を強く推進していく方針を示した。

GENIUS法は、米ドルや高流動性資産による裏付けを必須とし、500億ドル超の規模を持つ発行体には年次監査も義務づけるステーブルコイン規制法案。

米上院では6月11日に討論終結動議が68対30で可決されており、最終採決に向けて前進中だ。トランプ陣営は法案の8月署名を目指し、現行案の早期成立を推奨している。

法案成立には下院での審議が残っており、5月に同委員会が可決した独自案との調整が焦点となっている。トランプ陣営は、8月までの署名を希望しており、現行案での成立に前向きな立場をとっている。

規制簡素化が米国市場にもたらす光と影

トランプ氏が描く仮想通貨政策の中心にあるのは、「自由な市場と明快なルールの共存」であると言える。規制の明確化は、米国内の仮想通貨事業者にとって不透明さの払拭につながり、資本流入を促す好材料となるだろう。

特に、ステーブルコインのような実需型資産の法的整備は、国際競争力の強化にも寄与すると期待できる。欧州連合（EU）ではすでに「MiCA規制」が施行されており、米国がそれに後れを取れば、金融インフラの覇権を失うリスクもある。その点で、GENIUS法の成立は重要な分水嶺となりうる。

一方で、GENIUS法案に盛り込まれた年次監査義務や流動資産による完全裏付けは、スタートアップや中小規模の発行体にとって大きな負担となる可能性がある。こうした厳格な要件をいかにバランスよく運用するかが、今後の成否を左右するだろう。

米国が仮想通貨規制の国際標準を牽引するには、明快な制度設計とともに、業界との連携による持続的な制度運用が求められる。今回の動きは、米国発のデジタル金融ルール形成における起点となる可能性を秘めている。