社会課題解決ゲームを展開するDigital Entertainment Asset（DEA）は、「ピクトレ 防災チャンピオンシップ2026」を8月から開催すると発表した。
全国1,718市区町村を舞台に、市民参加型の防災DXと地域対抗イベントを組み合わせ、防災訓練参加率の向上を目指す。
全国1,718市区町村で防災対抗戦
2026年5月11日、DEAとGrowth Ring Grid（GRG）は、スマートフォンゲーム「PicTrée（ピクトレ）」を活用した「ピクトレ 防災チャンピオンシップ2026」を、8月1日から11月30日まで開催することを発表した。
市民が街中の防災設備を撮影・投稿し、その活動量を自治体ごとに競い合う“自治体対抗形式”で実施される。
イベントでは、消火栓やAED、避難所、防災倉庫などの位置情報を、市民がスマートフォン経由で収集する。
また、防災設備情報だけでなく、多様な避難支援情報を地域単位で蓄積する仕組みとしての活用も視野に入れている。ペット同伴避難所や福祉避難所、多目的トイレなど、災害時要配慮者向け情報も対象に含まれるという。
これにより、自治体側でも完全には把握できていない設備情報を可視化し、地域防災データとして還元する「市民参加型・防災DX（※）」の実現を目指す。
背景には、日本の防災訓練参加率の低さがある。
こくみん共済 coop＜全労済＞による「防災・災害に関する全国都道府県別意識調査2024」によれば、「防災訓練にほぼ毎回参加する人」は4.4%にとどまる。
従来の防災訓練だけでは参加の機会が限られやすく、幅広い層へ広げるには工夫が求められていた。
イベントでは、市民参加数や投稿件数などを総合スコア化し、最も活発に防災活動が行われた1自治体が「ピクトレ 防災チャンピオンシップ2026 優勝自治体」として認定され「日本一、防災が進んでいる街」としての称号を獲得できる。
※防災DX：デジタル技術を活用し、防災情報の収集・可視化・共有を効率化する取り組み。市民が集めた設備情報を自治体の防災データとして活用しやすくする仕組みを指す。
防災DXは“日常参加型”へ進化するか
今回の取り組みの最大のメリットは、防災を「特別な訓練」ではなく、日常行動へ近づけようとしている点だろう。
ゲームや地域対抗形式を取り入れることで、従来は参加しづらかった若年層や単身世帯にも接点が広がる可能性がある。
街を歩きながら設備を確認する体験は、災害時の避難判断や地域理解の向上にもつながるかもしれない。
一方で、イベント型施策が継続的な防災意識へ結び付くかは不透明だと考えられる。
ランキング競争が短期的な盛り上がりに終われば、一過性のキャンペーンとして消費される懸念も残る。
また、市民投稿データには精度管理の課題が伴い、誤情報や更新不足が災害時の混乱要因になる可能性もあるだろう。
さらに、高齢者などデジタル活用に不慣れな層をどう取り込むかも課題になりそうだ。
今後は、収集されたデータを自治体の防災計画やインフラ更新へ接続できるかが重要になるだろう。
もし避難導線改善や設備保守へ実際に反映されれば、「ゲーム参加」が都市防災強化へ直結する新たなモデルとして評価される可能性がある。
人口減少が進む地域では、行政単独での防災維持が難しくなりつつあると考えられるため、市民参加型の防災DX需要は今後さらに高まりそうだ。
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