Web3企業 Digital Entertainment Asset（DEA）は、国内最大級の総合展示会「自治体・公共Week 2026」への出展を発表した。
市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」などを通じ、インフラ維持管理と地域活性化を両立する新たな行政DXと地方創生の推進につながるソリューションとして提案する。
市民参加ゲームでインフラ管理を支援
2026年5月7日、DEAは、自治体・公共Week 2026内で開催される「自治体インフラ維持管理・老朽化対策展」に5月13日から15日まで出展することを発表した。
会場は東京ビッグサイトで、全国から集まる自治体関係者やDX担当者に向けて、導入可能なソリューションを紹介する。
展示では、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée」と、地域活性化を促す「GLOCAL AGENTS – ご当地ひみつエージェント」が主な内容となる。
PicTréeは、スマートフォンで電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームで数や距離を競う無料ゲームだ。
2026年2月時点で10万ダウンロード、累計撮影数約200万枚を記録し、インフラ事業者や自治体などから賛同を得てきた。
一方の「GLOCAL AGENTS – ご当地ひみつエージェント」は、地域に関するミッションを通じて参加者の自発的な口コミや情報拡散を促す、地域×ゲーミフィケーションのプラットフォームである。
すでに北海道函館市や新潟市、静岡県沼津市などで展開され、8カ国150名が参加、累計8,629件のミッションが実施されたという。
※ゲーミフィケーション：ゲームのルール設計や報酬システムを、教育・業務・地域活動などゲーム以外の分野に応用し、参加意欲や継続性を高める手法。
「ゲーム×公共」が地方創生の新基盤へ
DEAのソリューションは、行政や専門業者に依存してきた地域インフラ管理を、市民参加型へ転換しようとしている点に特徴がある。
特に「PicTrée」のようなゲーム型施策は、人手不足や維持管理コストの課題を抱える自治体と親和性が高く、地域貢献を“楽しさ”に変換できる点が特徴だ。
今後は、行政DXと地域コミュニティ形成を同時に進めるモデルとして注目が広がる可能性がある。
一方で、ゲーミフィケーション施策は継続率の維持が大きな課題になりそうだ。
短期的な話題化には成功しても、利用者の“飽き”が進めば、自治体施策として定着しない恐れがある。
また、高齢化地域ではスマートフォン前提の設計が参加障壁となり、一部のデジタル層に利用が偏る可能性も否定できない。
今後は、DEAのような「ゲーム×行政DX」の仕組みが、単発イベントではなく“地域参加型インフラ基盤”へ発展する展開も考えられる。
人口減少が進む地方では、行政単独で公共サービスを維持する負担が増しており、市民参加を組み込んだ運営モデルへの需要は高まりやすい。
将来的には、ゲームが娯楽を超え、地域運営を支える新たな社会インフラとして活用される場面も増えていくのではないだろうか。
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