株式会社ワークスアプリケーションズは、新たなサービスブランド「OXYG（オクシグ）」を立ち上げた。
AIなどの先端技術と業務知見を融合し、構想から実行まで伴走する支援モデルを打ち出し、労働力不足が進む企業の変革需要に対応する。
実行支援型ブランド「OXYG」始動
2026年4月3日、ワークスアプリケーションズ（WAP）は、新サービスブランド「OXYG」を発表した。
従来のERP提供に加え、企業の変革を構想から実行まで一体的に支援するモデルを新たな事業軸として位置付ける。
30年にわたり蓄積してきた業務理解とAIなどの先端技術を組み合わせ、実行支援まで踏み込む点が特徴となる。
背景には、日本企業が直面する構造的な人材不足がある。
リクルートワークス研究所の試算では、2040年に約1,100万人の労働供給が不足するとされている。人材不足が常態化するなかで、企業はテクノロジーの活用を迫られている状況だ。
ただし、単なるシステム導入ではなく、テクノロジーが業務の中で活きる基盤を整備・変革し続ける仕組みづくりが必要不可欠だと同社は述べている。
OXYGはこうした課題に対し、「構想・設計・実行」を分断しない伴走支援を提供する。
加えて、テクノロジー前提で業務そのものを再設計するBPR（※）や、経営と現場が連動する推進構造の設計を通じて、企業変革を推進する仕組みの実装を目指す。
なお、「OXYG」は、Optimized eXpertise for Your Growthの略称であり、企業成長に必要な“酸素”のような役割を担うという意図が込められている。
※BPR：Business Process Re-engineeringの略。業務プロセスを根本から見直し、IT活用も含めて業務全体を再設計する手法。
コンサルとITの統合が加速する可能性
構想から実行までを一体で支援するモデルは、従来分断されがちだったコンサルティングとIT導入のギャップを埋める方向に進むと考えられる。
現場への定着まで踏み込むことで、戦略が形骸化するリスクを抑制しつつ、AIと業務知見を適切に融合できれば、人材不足下での生産性は向上するだろう。
業務そのものを再設計するアプローチは、変革の実効性を底上げする要因となり得る。
一方で、実行支援を伴うモデルは、人材やノウハウへの依存度が高まりやすい構造になるため、案件ごとの個別最適に偏る懸念がある。
人的リソースに制約がある限り、スケール拡大や収益性の確保が難しくなる可能性も否めない。
また、顧客企業側の意思決定の遅さや組織文化が変革の障壁となる場合、支援の成果は限定的になるかもしれない。
今後、企業は労働力不足の長期化を背景に、効率化にとどまらず、業務構造の抜本的見直しを志向すると予測できる。
その中で、実行まで伴走するサービスにおいては、スケーラビリティの確保と標準化をいかに実現できるかが重要となりそうだ。
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