東証スタンダード上場のメタプラネットは、2026年12月期第1四半期に5,075BTCを追加取得したと発表した。
取得総額は636億4,500万円で、総保有数は40,177BTCに拡大した。
5,075BTC追加で4万枚突破
メタプラネットが2026年4月2日に開示したのは、2026年1月から3月までのビットコイン取得実績である。
追加購入分は5,075BTCで、平均取得価格は1BTCあたり1,254万793円、購入総額は636億4,500万円に達した。
これにより、同社の総保有量は40,177BTCとなり、累計取得額は6,233億7,000万円、平均購入価格は1BTCあたり1,551万5,598円となっている。
今回の特徴は、現物の買い増しだけでなく、ビットコイン関連オプションを活用したインカム事業を組み合わせている点にある。
同社は当四半期に同事業で29億6,900万円の売上高を計上し、取得資金の一部に充当した。
これを踏まえると、1BTCあたりの実質純取得単価は約1,195万5,713円となり、四半期VWAPに近い水準まで抑えたという。
加えて、同社は1月から3月までの「BTCイールド（※）」が2.8％だったと報告した。
※BTCイールド：ビットコイン総保有量と完全希薄化後発行済株式数の比率が、一定期間でどの程度増減したかを示すKPI。
保有拡大は追い風か 希薄化と価格変動も焦点
4万BTC超への到達は、メタプラネットを単なる暗号資産関連銘柄ではなく、日本発のビットコイン・トレジャリー企業として強く印象づける材料になるだろう。
保有規模の拡大は、ビットコイン価格の上昇局面で企業価値の押し上げ要因になりやすく、市場での存在感も一段と高まる可能性がある。
一方で、リスクも明確だ。
今回の四半期は普通株式や新株予約権の発行を通じた大型資金調達も進んでおり、将来的な希薄化懸念は引き続き投資家の評価材料になるとみられる。
BTCイールドがプラスであっても、株式価値の感じ方は市場環境や調達条件に左右されるため、株主還元につながるかは継続的な検証が必要になるだろう。
さらに、メタプラネットの戦略はビットコイン相場への依存度が極めて高い。
価格上昇時には評価が膨らみやすい半面、下落局面では含み損や資金調達コストへの警戒が強まりやすいと考えられる。
とはいえ、インカム創出と保有拡大を一体で進める枠組みが機能すれば、日本企業による新たな財務運営モデルとして注目を集める展開も考えられる。
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